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見えにくさのある児童の困りごとと学習配慮に関するアンケート調査

admin — Fri, 27 Feb 2026 15:20:33 +0000

《原著》あたらしい眼科43（2）：216.221，2026c見えにくさのある児童の困りごとと学習配慮に関するアンケート調査鎌田さや花＊1池田陽子＊1吉井健悟＊2柏井真理子＊3外園千恵＊1＊1京都府立医科大学眼科学教室＊2京都府立医科大学生命基礎数理学＊3柏井眼科医院CQuestionnaireSurveyonDi.cultiesandLearningSupportforChildrenwithLowVisionSayakaKamada1）,YokoIkeda1）,KengoYoshii2）,MarikoKashii3）andChieSotozono1）1）DepartmentofOphthalmology,KyotoPrefecturalUniversityofMedicine,2）DepartmentofMathematicsandStatisticsinMedicalSciences,KyotoPrefecturalUniversityofMedicine,3）KashiiEyeClinicC目的：見えにくさを有する児童が困っていることと学校における配慮の実態を明らかにすること．方法：2022年10月.2024年C2月に京都府内C91校の小学校または京都府内眼科医療機関を通じて，見えにくさが気になっている児童の保護者を対象にアンケート調査を実施した．眼疾患や見えにくさに関する困りごとおよび学習上の配慮について質問し，解析を行った．結果：アンケートに回答した保護者はC183人，検討の対象とした児童数はC194人で，A群：眼疾患ありC19人，B群：弱視C31人，C群：斜視C19人，D群：屈折異常C58人，E群：色覚異常C14人，F群：その他C53人であった．困りごとに関するC12項目の該当数はCA群が他の群に比べて有意に多かった（p＜0.05，Steelの多重比較）．結論：本調査で用いた困りごとに関する質問項目は，見えにくさを抱え学習配慮が必要であるロービジョン児童の拾い上げに活用できる可能性がある．CPurpose：Toelucidatetheproblemsthatchildrenwithvision-relateddi.cultiesexperienceatschoolandthetypesofsupporttheyreceive.SubjectsandMethods：AquestionnairesurveywasconductedfromOctober2022toCFebruaryC2024CtargetingCparents/guardiansCofCchildrenCwithCvision-relatedCproblems.CParentsCwereCrecruitedCthrough91elementaryschoolsandophthalmologyclinics.Thesurveyassessedtheiroculardiseases,vision-associ-atedCdi.culties,CandClearningCsupport.CTheC.ndingsCwereCthenCanalyzed.CResults：OfCtheCparents/guardiansCsur-veyed,C183CrespondedCtoCtheCquestionnaire.CTheCnumberCofCchildrenCwas194；i.e.,C19CwithCoculardiseases（GroupA）,31withamblyopia（GroupB）,19withstrabismus（GroupC）,58withrefractiveerroronly（GroupD）,14withcolorCvisionde.ciency（GroupE）,CandC53CwithCotherCvision-relateddi.culties（GroupF）.COfCtheC12Cvision-di.culty-relatedquestions,thenumberofthoseapplicablewassigni.cantlyhigherinGroupAthanintheothergroups（p＜0.05）.Conclusion：Thequestionnaireusedinthissurveystudywasfoundusefulforidentifyingchil-drenwithlowvisionwhohavevision-relateddi.cultiesandrequirelearningsupport.〔AtarashiiGanka（JournaloftheEye）43（2）：216.221,C2026〕Keywords：ロービジョン，視覚障害，視覚支援，学習配慮，質問紙調査．lowvision,visualdi.culty,specialsup-portsforvision,learningsupports,questionnaire.Cはじめに見えにくさのある学齢期のロービジョン児は，生活上のロービジョンケアに加えて，学習におけるさまざまな配慮を要し，眼科医療と教育機関との連携が重要である1.5）．とくに器質的眼疾患のある児童では，ロービジョン外来などで視機能を評価し配慮の要否を検討するのが望ましい6）．しかし，多くの眼科主治医は，学齢期のロービジョン児にどのような困りごとがあるのかを知らず，視覚支援の必要性に気がつきにくい．また，ロービジョン児は自ら困っていると訴えることが少なく，何も視覚支援を受けずに過ごしている場合がある4）．本研究では，見えにくさを有する小学生が困っているこ〔別刷請求先〕鎌田さや花：〒602-0841京都市上京区河原町通り広小路上ル梶井町C465京都府立医科大学眼科学教室Reprintrequests：SayakaKamada,M.D.,DepartmentofOphthalmology,KyotoPrefecturalUniversityofMedicine.465Kajii-cho,Kawaramachi-Hirokoji,Kamigyo-ku,Kyoto-shi602-8566,JAPANC216（98）表1質問紙の内容困りごとの質問C12項目・読み書きするときにかなり近づく（10cm以下）・読み書きするときの距離をC30Ccmほどに離すと小さい文字は見えにくい・ルビや地図帳など細かい文字が見えにくい・壁掛けの時計は見えにくい・3Cmの距離にいる友人の表情がわかりにくい・なぞり書きの薄い色が見えにくい・定規の目盛リが読みにくい・テレビを見るときにかなリ近づく（1Cm以下）・まぶしそうにする・暗いところで見えにくい・階段や段差がわかりにくい・色によって見分けがつきにくいことがある・座席の位置の配慮（席を前の方にする，など）・まぶしさに関する座席の配慮（まぶしくない席にする，カーテンやブラインドの使用）・遮光眼鏡の使用・プリントなどの文字サイズを大きくする・拡大鏡（ルーペ）の使用・書見台や斜面机の使用・拡大教科書（文字のサイズが大きい教科書）の使用・単眼鏡（小型の望遠鏡のようなもの）の使用・教科書閲覧アプリ（UDブラウザなど）の利用・学習資料やプリントなどはCPDFなどのデータで受け取る・タブレット端末などの利用（カメラで写して大きくして見る，書き込むなど）・音声読み上げの利用（音声図書，音声教科書，読み上げアプリの利用など）・音声入力（パソコンやタブレット端末などを利用）・拡大読書器（見たいものをモニターに大きく写す機器）の使用・色の見分けのつきにくさに対する配慮・移動時の配慮（教職員や友人と一緒に移動する，など）・給食時の配慮（配膳下膳を手伝ってもらうなど）・体育授業の配慮（一緒に参加てきるように工夫してもらう，など）・集団活動を行う上ての配慮（掃除のときに細かい汚れは見えにくいので周囲の理解協力を得る，一人でむずかしいことは手伝ってもらう，など）・理科の実験や課外活動などでの配慮（近づいて見ることができない場合や細かく観察するのがむずかしいときは周囲に言葉で解説してもらう，など）児童が見えにくさでどのようなことに困っているかの質問項目C12項目，現在受けている学習上の配慮の内容C15項目，学校生活上の配慮C5項目に分け，該当項目数を調べた．と，および学校でどのような配慮を受けているかについて，現状を明らかにするため調査を行った．CI対象と方法2022年C10月.2024年C2月に子どもの見えにくさが気になるという児童の保護者を対象に任意でアンケートを行った．京都府内で本調査に協力を得られたC91校の小学校を介してC2022年度の在籍児童計C26,416人に案内チラシを配布したほか，京都府内の眼科医療機関からも子どもの見えにくさが気になる保護者にチラシを配布した．アンケートの対象者は「子どもの見えにくさについて，気になる様子がある保護者」または「弱視やなんらかの眼疾患で眼科に通院中の子どもの保護者」とし，チラシ内のCQRコードからCwebフォームに回答する形式とし，研究への参加同意確認欄を設け，同意確認を行った．アンケートでは，児童の背景として，保護者が把握している範囲で眼疾患，矯正視力，在籍学校（学級），学年，発達に関して，児童が見えにくさでどのようなことに困っているかの質問C12項目，現在受けている学習上の配慮の内容C15項目，学校生活上の配慮C5項目について質問した．各質問項目（表1）は重複回答とし，そのほかに見えにくさに関して気になる様子や困っていることがあれば自由回答とした．児童C194人を眼疾患により以下のCA.FのC6群に分類し，上記質問項目の該当数についてCSteelの多重比較を行い，困りごとの該当項目数と受けている学習配慮の項目数の相関を調べた．A群：眼疾患（器質的眼疾患を有するもの，先天眼振を含む），B群：弱視（A群以外で弱視を指摘されているもの，弱視の既往があるが調査時点では矯正視力良好例を含む），C群：斜視（視線の位置がずれるものや斜視や斜位を指摘されているもの，AB群の対象者を除く），D群：屈折異常（ABC群の対象者を除く），E群：色覚異常（AB群以外で色覚異常があるもの，疑い例を含む），F群：その他（異常なし，わからないを含む）とした．CII結果アンケートに回答した保護者はC183人，検討の対象とした児童数はC194人，A群：19人，B群：31人，C群：19人，A群B群C群D群E群F群（人）8765432100.01未満0.010.020.030.040.050.060.070.080.090.10.20.30.40.50.60.70.80.9図1矯正視力1.0未満の児童の群別視力分布全対象児童のうちよいほうの眼の矯正視力がC1.0未満であるC36人について，各群別の矯正視力の内訳を示す．D群：58人，E群：14人，F群：53人であった．F群には，眼の異常を指摘されたことなしC25人，眼疾患の有無がわからないC23人，アレルギー性結膜炎C2人，睫毛内反C1人，心因性視覚障害C2人が含まれた．A群の眼疾患の内訳は，先天眼振C4人，角膜混濁C3人，家族性滲出性硝子体網膜症C2人，網膜色素変性C2人，緑内障C2人，黄斑低形成C2人，視神経萎縮C1人，コロボーマC1人，先天白内障C1人，虹彩異常C1人であった．すべて小学生で，1年生C48人（24.7％），2年生C33人（17.0％），3年生C49人（25.2％），4年生C19人（9.8％），5年生C17人（8.8％），6年生C28人（14.4％）で，児童の在籍学校は普通学校C188人，特別支援学校C6人であった．特別支援学校のうち視覚特別支援学校（以下，盲学校）はC2人，その他は4人であった．在籍学級は，特別支援学級C25人（うち弱視学級C5人，その他C20人），普通学級C163人で，普通学級のうち弱視通級指導教室や巡回相談などの視覚支援がある児童がC3人，学習障害（learningdisability：LD）通級指導教室利用がC1人，その他C159人はとくに支援を受けていなかった．計C12人がなんらかの視覚支援を受けており，いずれもCA群の児童であった．一方で，A群の児童で普通学級に在籍し，上述した視覚支援を受けていない児童がC7人だった．児童の神経発達症に関連した設問では，「発達がゆっくりであるなど診断を受けている」39人，「発達がゆっくりである可能性があるが診断は受けていない」20人，「発達について気になることはとくにない」121人，「わからない・その他」14人であった．A.F全例の矯正視力は，両眼とも矯正視力C1.0以上がC91人，少なくとも片眼の矯正視力C1.0以上（他眼は視力不明）がC22人，よいほうの眼の矯正視力C1.0未満がC36人，視力不明（矯正視力不明を含む）がC45人であった．よいほうの眼の矯正視力がC1.0未満であるC36人について各群別の視力分布を調べ，図1に示す．A群ではよいほうの眼の矯正視力0.6以上C1.0未満がC2例，1.0以上がC1例あり，矯正視力C1.0以上の症例は片眼性眼疾患で僚眼は健常眼であった．児童の見えにくさについてあてはまる質問項目が該当する割合を各群別のグラフに示す（図2）．A群は多くの質問項目にあてはまった．「まぶしそうにする」の項目はCA群，C群に多くみられた．「色によって見分けがつきにくい」の項目はCE群が突出して多かったが，A群でもC4人（21.1％）が該当した．児童が学習上の配慮を受けている割合は全C194人中C100人（51.5％），とくに配慮はされていないC89人，わからない5人であった．児童が受けている学習上の配慮の内訳を図3に示す．配慮を受けている児童のうち，もっとも多い配慮内容は「席を前のほうにする」でC77人（77.0％）であった．それ以外の配慮内容はCA群の児童に対して行われている内容が多かった．12項目ある困りごとの質問項目の該当項目数と学習上の配慮内容の数の中央値（四分位範囲）はそれぞれA群C8.0（3.0，9.0），5.0（1.0，9.0）で，いずれもCA群が他群に比べて有意に多かった（Steelの多重比較：p＜0.05）．また，困りごとの該当項目数と学習配慮の項目数には正の相関があった（Spearmanの順位相関係数：Ct＝0.39，p＜C0.001）．児童が学校生活上で配慮を受けている割合はC27人（13.9（％）1009080706050403020100A眼疾患B弱視C斜視D屈折異常のみE色覚異常Fその他図2児童の見えにくさについてあてはまる質問項目児童の見えにくさについてC12項目の質問項目（重複回答）で群別にあてはまる項目を示す．％），「とくに配慮はされていない」144人（74.2％），「わからない」23人（11.9％）で，群別にみると，A群ではC19人中C14人（73.7％）が学校生活上での配慮を受けていた．学校生活上での配慮の内訳を図4に示す．学校生活上の配慮の数について，A群の中央値（四分位範囲）はC2.0（0.0，3.0）で，A群が他群に比べて有意に多かった（Steelの多重比較：p＜C0.05）．また，学校生活上の配慮の数は困りごとの該当項目数と正の相関があった（Spearmanの順位相関係数：Ct＝0.41，p＜0.001）．CIII考按本調査により，眼疾患がある児童では学習や学校生活において困りごとが多いことが明らかとなった．また，眼疾患があり，配慮や視覚支援が必要である可能性があるにもかかわらず，配慮がなされていないと回答した例があった．ロービジョンケアとして視機能評価に基づいて適切な視環境を整えること，医療機関と教育機関の連携が重要であることは以前より報告がある1.7）．当院眼科ロービジョン外来でこれまでに多くの児童に対して必要な視覚支援の検討を行ってきた経験から，本調査で使用した困りごとの質問C12項目を作成した．質問項目の内容はロービジョン外来で学齢期の患者を担当した際の問診で聴取される頻度が高い内容を含めて，より具体的な設問になるように工夫して作成し，近見の見えにくさ，コントラスト不良による見えにくさ，遠見の見えにくさ，羞明や夜盲や移動の困難さ，色覚に関する項目から成り立っている．本調査の回答者は保護者であることから，これらの質問項目は，周囲の人がその児童の見えにくさに早く気がつくために重要な項目ともいえる．本調査にて，眼疾患のある児童において本質問項目の該当が多いことが明らかになったことから，少なくとも該当項目が多い場合には学習における配慮の要否を検討する必要があると考えられる．A群C19人のうち，学習における配慮を何も受けていなかったのはC2人で，1人は黄斑低形成で視力C0.9，もうC1人は網膜色素変性で視力C0.5であった．また，A群で学校生活における配慮を受けていない例はC5人あった．以上のことからも，見えにくさがあり配慮が必要である児童の拾い上げは（人）80706050403020100図3児童が受けている学習配慮の内訳学習配慮を受けている児童C100人について，その配慮内容（重複回答）を示す．（人）眼疾患（14/19）弱視（4/31）C斜視（1/19）D屈折異常（0/58）43210色覚異常（3/14）その他（5/53）その他理科実験や課外活動掃除や集団活動体育（一緒に参加できる工夫）給食の配膳など移動時の配慮図4児童が受けている学校生活上の配慮の内訳学校生活上の配慮を受けている児童C27人について，その配慮内容（重複回答）を示す．いまだ不十分と考えられる．見えない・見えにくい小児の相談先としては盲学校が知られており，各地域の盲学校が視覚支援のセンター的役割を担う8）．ただし，盲学校は相談が入らなければつながることができない．このため，器質的眼疾患を有する児童は眼科医療機関で拾い上げ，必要に応じて教育機関と情報を共有して視覚支援の要否を検討し，支援につなげていく仕組みの構築が望まれる．本調査は子どもの見えにくさが気になっている保護者に対して実施したものであり，それらの保護者がかかわる児童は，器質的眼疾患や弱視のほか，屈折異常，斜視（眼位異常），色覚異常などを有する場合が多いことがわかった．また本調査では，発達に関するなんらかの診断を受けているまたはその可能性がある場合は合わせてC59例（30.4％）であった．知的障害を伴い視機能の評価が困難である場合や，神経発達症のなかには羞明9）や読み書き障害10）がある場合などで，児童の見えにくさが気になると推測される．本調査のリミテーションとして，以下の点があげられる．第一に，本アンケートは子どもの見えにくさが気になる保護者を対象として実施したため，児童本人の意見を直接調査できていない点である．また，保護者が子どもの見えにくさに気づいていない可能性も考慮する必要がある．第二に，今回の質問項目は眼疾患や弱視を有するロービジョン児の拾い上げを主目的として作成したものであるため，屈折異常や眼位異常，色覚異常のみで矯正視力が良好な児童や，神経発達症に伴う見えにくさのある児童の拾い上げには必ずしも適していない可能性がある．見えにくさを有する小学生が困っていること，および学校でどのような配慮を受けているかについてアンケート調査を行い，ロービジョン児には学習や学校生活上で多くの困難さがあること，ロービジョン児に対する視覚支援や配慮がいまだ不十分であることがわかった．今回用いた質問項目は，見えにくさがあり，学習や学校生活上での配慮が必要なロービジョン児童の拾い上げに活用できる可能性がある．本研究は第C78回日本臨床眼科学会一般講演で発表した．また，本研究は文部科学省科学研究費の助成を受けて実施した（課題番号：22K09817）．利益相反外園千恵：【F】参天製薬株式会社，サンコンタクトレンズ株式会社，AurionBiotec，【P】あり池田陽子：【P】あり文献1）石井雅子，張替涼子，阿部春樹：就学にあたり読書検査を行なったロービジョン児C6例の検討．日視能訓練士協誌C37：179-186,C20082）川瀬芳克：眼科と盲学校の連携の経験．日眼紀C56：740-744,C20053）三井田千春，仁科幸子，石井杏奈ほか：医療機関と教育機関の連携による小児のロービジョンケア．眼臨紀C13：655-661,C20204）鎌田さや花，小西幸代，吉田麻里子ほか：小児の年齢別・視機能別ロービジョンケア内容の検討．眼臨紀C14：338-346,C20215）稲垣理佐子：弱視児の就学時前からのロービジョンケアと教育との連携．眼臨紀15：338-342,C20226）稲葉純子，村上美紀：ロービジョン児童生徒等の対応について．OCULISTAC103：55-63,C20217）松野希望，赤井田あかね，森隆史ほか：福島県立医科大学附属病院における小児ロービジョンケア．眼臨紀C16：443-449,C20238）稲葉純子：ロービジョン児のための公的支援と盲学校．臨眼C77：1479-1487,C20239）小野田有華，岩崎佳奈枝，篠野公二ほか：羞明のある発達障害児の遮光眼鏡の有用性について．日ロービジョン会誌C18：S6-S10,C201910）北洋輔，芦沢文子，稲垣真澄：発達性読み書き障害の早期発見に向けた行動観察項目の開発．小児保健研C78：191-198,C2019C＊＊＊

新しくなった認定基準下での視覚障害者認定に関する後ろ向き実態調査

admin — Fri, 29 Sep 2023 15:21:20 +0000

《第11回日本視野画像学会原著》あたらしい眼科40（9）：1222.1227，2023c新しくなった認定基準下での視覚障害者認定に関する後ろ向き実態調査鈴村弘隆＊1,6平澤一法＊2,6坂本麻里＊3,6萱澤朋泰＊4,6山下高明＊5,6新視覚障害認定実態調査研究グループ＊6＊1すずむら眼科＊2北里大学医学部眼科学教室＊3神戸大学大学院医学研究科外科系講座眼科学分野＊4近畿大学医学部・大学院医学研究科眼科学教室＊5鹿児島大学大学院医歯学総合研究科先進治療科学専攻感覚器病学講座眼科学分野＊6松本長太（近畿大学医学部・大学院医学研究科眼科学教室）萱澤朋泰（近畿大学医学部・大学院医学研究科眼科学教室）杉山和久（金沢大学医薬保健研究域医学系眼科学教室）宇田川さち子（金，沢大学医薬保健研究域医学系眼科学教室）池田康博（宮崎大，学医学部眼科学教室）山下高明（鹿児島大学大学院医，歯学総合研究科先進治療科学専攻感覚器病学講座眼科学分野），，生杉謙吾（三重大学大学院医学系研究，科臨床医学系講座眼科学），近藤峰生（三重大学大学院医学系研究科臨床医学系講座眼科学），坂本麻里（神戸大学大学院医学研究科外科系講座眼科学分野）中村誠（神戸大学大学院医学研究科外科系講座眼科学分野）結城賢弥（慶應義塾大学医学部眼科学教室）庄司拓平（埼玉医科大学，眼科学教室）篠田啓（埼玉医科大学眼科学教室）大久保真司（，おおくぼ眼科クリニック），山崎芳夫（山崎眼，科），庄司信行（北里大学医学部眼科学，教室），平澤一法（北里大学医学部眼科，学教室），鈴村弘隆（すずむら眼科）CRetrospectiveSurveyontheRevisedCerti.cationforVisualFieldImpairmentHirotakaSuzumura1）,KazunoriHirasawa2）,MariSakamoto3）,TomoyasuKayazawa4）,TakehiroYamashita5）andResearchgrouponactualconditionsfortherevisedcerti.cationforthevisualimpairment6）1）SuzumuraEyeClinic,2）DepartmentofOphthalmology,GraduateSchoolofMedicalScience,KitasatoUniversity,3）DivisionofOphthalmology,DepartmentofSurgery,KobeUniversityGraduateSchoolofMedicine,4）DepartmentofOphthalmology,KindaiUniversityFacultyofMedicine,5）DepartmentofOphthalmology,KagoshimaUniversityGraduateSchoolofMedicalandDentalSciences,6）ChotaMatsumoto（DepartmentofOphthalmology,KindaiUniversityFacultyofMedicine）,TomoyasuKayazawa（DepartmentofOphthalmology,KindaiUniversityFacultyofMedicine）,KazuhisaSugiyama（DepartmentofOphthalmology,KanazawaUniversityGraduateSchoolofMedicalSciences）,SachikoUdagawa（DepartmentofOphthalmology,KanazawaUniversityGraduateSchoolofMedicalSciences）,YasuhiroIkeda（DepartmentofOphthalmology,FacultyofMedicine,UniversityofMiyazaki）,TakahiroYamashita（DepartmentofOphthalmology,KagoshimaUniversityGraduateSchoolofMedicalandDentalSciences）,KengoIkesugi（DepartmentofOphthalmology,MieUniversityGraduateSchoolofMedicine）,MineoKondo（DepartmentofOphthalmology,MieUniversityGraduateSchoolofMedicine）,MariSakamoto（DivisionofOphthalmology,DepartmentofSurgery,KobeUniversityGraduateSchoolofMedicine）,MakotoNakamura（DivisionofOphthalmology,DepartmentofSurgery,KobeUniversityGraduateSchoolofMedicine）,KenyaYuki（DepartmentofOphthalmology,KeioUniversitySchoolofMedicine）,TakuheiShoji（DepartmentofOphthalmology,SaitamaMedicalUniversityFacultyofMedicine）,KeiShinoda（DepartmentofOphthalmology,SaitamaMedicalUniversityFacultyofMedicine）,ShinjiOhkubo（OhkuboEyeClinic）,YoshioYamazaki（YamazakiEyeClinic）,NobuyukiShoji（DepartmentofOphthalmology,GraduateSchoolofMedicalScience,KitasatoUniversity）,KazunoriHirasawa（DepartmentofOphthalmology,GraduateSchoolofMedicalScience,KitasatoUniversity）,HirotakaSuzumura（SuzumuraEyeClinic）目的：2018年に改正された新視覚障害認定基準下での身体障害者手帳（手帳）の申請状況と視野障害の原因，等級分布を知ること．対象：2018年C7月.2020年C6月に視野障害を障害名として含む身体障害者診断書・意見書を発行された患者．方法：診断書・意見書から年齢，性別，判定用視野計，視野障害の原因・等級，手帳更新者では視野障害の前等級を調べた．結果：対象はC488例，年齢はC65.8±18.3歳（8.99歳）．判定用視野計は自動視野計（AP）107例，Goldmann視野計（GP）381例だった．視野障害の原因は疾病が全体のC99.2％で，緑内障がC50.4％，網膜疾患C28.9％，視路疾患C10.9％などだった．視野障害等級は，2級C332例，3級C13例，4級C3例，5級C140例で，手帳更新者では，更新後の等級変動なしがC27例，等級上昇がC28例，等級下降がC1例みられ，3等級の上昇がC17例みられた．結論：原因の半数が緑内障だった．認定にはCGPがおもに使われていたが，APもC20％みられた．視野障害等級はC2級とC5級が多〔別刷請求先〕鈴村弘隆：〒164-0062東京都中野区本町C4-48-l7新中野駅上プラザC904すずむら眼科Reprintrequests：HirotakaSuzumura,M.D.SuzumuraEyeClinic,4-48-17-904Honcho,Nakano-ku,Tokyo164-0062,JAPANC1222（100）（100）C1222く，改正前と同様の傾向だった．CPurpose：Toinvestigatetheamendedvisualimpairmentcerti.cationinsubjectswithvisual.eldimpairment（VFI）C.SubjectsandMethods：InCthisCretrospectiveCstudy,CweCinvestigatedCsubjectsCcerti.edCwithCVFICbetweenCJuly2018andJune2020,andevaluatedthedatasubmittedforthevisualimpairmentcerti.cation.Results：Thisstudyinvolved488cases（meanage：65.8C±18.3years,range：8-99years）C.Ofthose488cases,thestaticautomat-edperimetry（AP）wasCusedCforC107CandCtheCGoldmannCperimetryCwasCusedCforC381,CandCtheCcausativeCdiseasesCwereglaucoma（50.4％）C,CretinalCandCneurologicalCdiseases,CandCother.CTheCVFICgradeCwasCmainlyCGradeC2CinC332CcasesandGrade5in140cases.In28of56casesthatreceivedrecerti.cation,thegradeincreased.Conclusion：COur.ndingsrevealedthathalfofthecausativediseaseswereglaucoma,thatAPwasusedforcerti.cationin20％ofthecases,andthatthemajorityofthecaseswereVFIGrade2andGrade5,atrendthatissimilartothatinthepreviouscerti.cationcriteria.〔AtarashiiGanka（JournaloftheEye）C40（9）：1222.1227,C2023〕Keywords：身体障害者，視覚障害，視野障害，視覚障害者認定基準，自動視野計，Goldmann視野計．personsCwithphysicaldisabilities,visualimpairment,visual.elddisturbance,visualimpairmentcerti.cationcriteria,auto-matedperimeter,Goldmannperimeter.Cはじめに平成C30（2018）年C7月より，身体障害者福祉法の視覚障害認定施行規則（以下，認定基準）が改正になり，視力・視野障害ともに認定基準が大きく変わった1）．その概要は，視力障害は左右眼のうち矯正視力の良いほうの眼の視力で等級を判定すること，視野障害の判定に自動視野計（automatedperimeter：AP）による静的測定結果での認定基準が新たに明記されたことである．これに伴い，従来のCGoldmann視野計（Goldmannperimeter：GP）での動的測定結果による認定基準も見直された．この改正により，従来は視力障害でしか機能障害を評価できなかった黄斑領域の障害や，中心暗点や傍中心暗点といった視野障害についても，機能障害を評価できるようになった．そこで，本研究では新しい認定基準下での視野障害による身体障害者手帳申請状況および視野障害の原因と等級分布などを調査した．CI対象および方法研究デザイン：多施設共同，後ろ向き観察研究である．調査施設：日本視野画像学会の評議員所属施設のうち，本調査研究に参加を表明した近畿大学（松本長太，萱澤朋泰），金沢大学（杉山和久，宇田川さち子），宮崎大学（池田康博），鹿児島大学（山下高明），三重大学（生杉謙吾，近藤峰生），神戸大学（坂本麻里，中村誠），慶応大学（結城賢弥），埼玉医科大学（庄司拓平，篠田啓），おおくぼ眼科（大久保真司），山崎眼科（山崎芳夫），北里大学（庄司信行，平澤一法），すずむら眼科（鈴村弘隆）のC12施設C18名を新視覚障害認定実態調査研究グループとし，新視覚障害認定の実態調査を行った．対象者：選択基準は，調査施設にてC2018年C7月C1日.2020年C6月C30日のC2年間に，新規・更新申請者を問わず視野障害を障害名として含む身体障害者診断書・意見書（視覚障害用）を発行した症例とした．除外基準は，医師の判断により対象として不適当と判断された患者および研究へのデータ提供を拒否した患者とした．方法：参加施設で身体障害者手帳申請の診断書・意見書が発行された患者の診療録から診断書・意見書発行時の1）年齢，2）性別，3）視野障害の判定に用いられた視野計の種別（判定用視野計），4）視野障害をきたした原因，5）視野障害の等級，6）手帳更新者にあっては視野障害の前等級のC6項目について調べた．原因については，診断書・意見書の原因欄に複数の疾病などが記載されている場合は，その第一順位のものとした．疾病の分類では，原発先天緑内障は緑内障に，先天性疾患による続発先天緑内障は先天性に分類した．判定用視野計においてCGP，AP両者による判定結果の記載のあるものは，等級が上位の視野計を申請用とした．GP，APの等級が同じ場合の判定用視野計はCAPとして算定した．また，副次的項目として，両眼の矯正視力と視力障害基準該当者数および視覚障害の総合等級も調べた．倫理的事項：本研究は世界医師会「ヘルシンキ宣言」および厚生労働省・文部科学省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を遵守し，各施設の研究倫理委員会と研究機関の長の承認を得たうえで行った．インフォームド・コンセントについては，本研究が後ろ向きの観察研究であり，匿名化された情報のみを取り扱ったため，個人情報保護法に定める定義の個人情報には該当しない．このため，研究対象者から文書または口頭による同意取得は行わなかった．ただし，オプトアウトについてのポスターを各施設の外来または各倫理委員会ホームページに掲示した．例数806040200図1年齢分布対象の平均年齢はC65.8C±18.3歳（8.99歳，中央値C70歳）で，50歳以上のものがC402例（82.4％）を占め，ことにC70.85歳が195例で全体のC40.0％を占めた．表1視野障害の原因疾病例数（％）AP例数GP例数交通事故2（C0.4）C1C1その他の事故2（C0.4）C1C1緑内障246（C50.4）C73C173強度近視10（C2.0）C3C7網膜疾患141（C28.9）C22C119視路疾患53（C10.9）C4C49ぶどう膜炎16（C3.3）C1C15角膜疾患8（C1.6）C0C8先天疾患5（C1.0）C0C5その他の疾患5（C1.0）C2C3計C488C表3視野障害等級分布等級例数（％）自動視野計Goldmann視野計2332（C68.0）C40C292C313（2.7）C7C6C43（0.6）C3C0C5140（C28.7）C57C83II結果解析対象はC488例であった．内訳は，新規申請者がC432例，再申請者はC56例で，研究対象者となることへの拒否の申し出はなかった．手帳申請時の平均年齢はC65.8C±18.3歳で，最年少はC8歳，最高齢はC99歳だった．年代はC70.80歳代前半がもっとも多く，50歳以上の症例がC82.4％を占めた（図1）．男女比は，295：193で，男性の平均年齢はC65.2C±17.7歳，女性の平均年齢はC66.7C±19.1歳で，男女の年齢分布に差はなかった（C|2＝1.7665，p＝0.1838）．使用された視野計はCAPがC111件，GPがC395件であった．8例4例6例■AP■GP■AP＜GP■AP＝GP■AP＞GP図2判定用視野計の種別APとCGPの両者による判定結果の記載のあったものがC18例あり，等級が上位の視野計を申請用とした．また，両者の等級が同じ場合は判定用視野計をCAPとし，判定用視野計はCAPがC107件，GPがC381件だった．G：Goldmann型視野計，G＞A：自動視野計での等級よりCGoldmann型視野計での等級が上位のもの，CG＝A：Goldmann型視野計での等級と自動視野計での等級が同位のもの，G＜A：Goldmann型視野計での等級より自動視野計での等級が上位のもの，A：自動視野計．表2視野障害の原因疾病─網膜疾患・視路疾患の内訳網膜疾患視路疾患疾病例数（％）疾病例数（％）糖尿病網膜症C38（C7.8）黄斑変性C23（C4.7）網膜.離C7（C1.4）未熟児網膜症C3（C0.6）網膜色素変性症C61（C12.5）網膜血管障害などC9（C1.8）虚血性視神経症CLeber病C視神経萎縮C視神経腫瘍C脳卒中C脳腫瘍などC4（C0.8）12（C2.5）19（C3.9）3（C0.6）7（C1.4）8（C1.6）計C141計C53CこのうちCAP，GP両方による判定結果の記載のあったものがC18例あり，APでの等級が上位のものがC6例，GP，APでの等級が同一のものがC8例，GPでの等級が上位のものが4例あり，前2者14例はAPに，後者4例はGPに含め，判定用視野計はCAP107件（21.9％），GP381件（78.1％）だった（図2）．申請原因は，484例（99.2％）が疾病で，その他は交通事故C2例（0.4％）とその他の事故C2例（0.4％）だった．疾病の内訳は，緑内障C246例（50.4％），網膜疾患C141例（28.9％），視路疾患C53例（10.9％）の順だった（表1）．このうち，網膜疾患には，糖尿病網膜症C38例（7.8％），網膜色素変性症C61例（12.5％），黄斑変性C23例（4.7％）などがみられ，視路疾患には，視神経萎縮C19例（3.9％），Leber病C12例（2.5％），脳卒中C7例（1.4％）などがみられた（表2）．判定用視野計別に疾病頻度をみると，APでは緑内障（69.5表45級視野障害の程度比較自動視野計（1C07例）Goldmann視野計（3C81例）両眼中心視野視認点数両眼中心視野角度1C/2≦20点≦40点41点≦記載なしC≦28°C≦56°C57°≦記載なし両眼開放CEstermanテスト視認≦100点C22（C20.6％）C10（9C.4％）C3（2C.8％）C4（3C.7％）周辺視野C重ね合わせ≦1/2かつ少なくとも1眼が＞8C0°C38（1C0.0％）C12（3C.2％）C4（1C.1％）C20（5C.3％）点数101点C≦C9（8C.4％）C5（8C.4％）C0（0C.0％）C0（0C.0％）1/4重ね合わせ＞C1/2C6（1C.6％）C3（0C.8％）C0（0C.0％）C0（0C.0％）表5手帳更新例（56例）の更新前後の視野障害等級更新前等級更新後等級C2C3C4C5非該当C2C21（3C7.5％）C4（7C.1％）C5（8C.9％）C14（2C5.0％）C3（5C.4％）C3C0C0C0C1（1C.8％）C0C4C0C0C0C0C0C5C0C0C1（1C.8％）C6（1C0.7％）C1（1C.8％）％）など各種疾患が広くみられ，両視野計の原因疾病の傾向には違いがみられた（Cochran-ArmitageCtrendtest：Z＝.4.1301，p＜0.0001）．視野障害の等級分布は，2級（68.0％）とC5級（28.7％）で大半を占め，3級（2.7％），4級（0.6％）はわずかしかみられなかった（表3）．視野計別の等級分布は，APでC2級C40例（37.4％），3級7例（6.5％），4級3例（2.8％），5級57例（53.3％）だったが，GPではC2級C292例（76.6％），3級C6例（1.6％），4級該当なし，5級C83例（21.8％）だった．両視野計ともC3，4級はほとんどみられなかったが，等級分布の傾向には差がみられた（Cochran-ArmitageCtrendtest：Z＝7.1083，p＜0.0001）．このなかで，5級該当例をみると，中心視野障害のみでC5級に該当した例はCAPでC18例（30.5％），GPではC9例（10.8％）だった．一方，周辺視野障害のみでC5級に該当した例はAPでC7例（11.9％），GPでC24例（28.9％）と比率が逆転していたが，APとCGPの間でC5級該当数をみると，中心視野障害のみでの該当数と周辺視野障害のみでの該当数の傾向に有意な差はなかった（Cochran-ArmitageCtrendtest：Z＝1.8274，p＝0.0676）（表4）．手帳更新者C56例での等級をみると，更新後の等級変動なしがC27例，等級上昇がC28例，等級下降が1例みられた．等級上昇では，1等級上昇がC5例，2等級上昇がC6例，3等級上昇がC17例みられた（表5）．3等級上昇したものの原因は，緑内障（10件；35.7％）だった．視野障害を有する症例の視力障害等級への該当の有無をみると，285例（58.4％）が視力障害等級に該当し，複合障害を有することがわかった．各視力障害の等級の頻度はC1級：34例，2級：42例，3級：54例，4級C82例，5級：28例，6級：45例だった．また，少なくとも片眼の視力がC0.7以上のものはC125例で，このうち他眼の視力がC0.3以上のものが82例（16.8％）みられた（図3）．総合等級は，視力・視野障害の合算で等級が上がったものはC84例（17.2％）で，すべてC1等級のみの上昇だった（図4）．CIII考按平成C30年の認定基準改正後に，全国C12施設で発行された視野障害を原因とした視覚障害用の身体障害者診断書・意見書の記載内容についてアンケート調査を行った．本調査の対象者C488例の年齢構成は，平均年齢がC65.8歳で，50歳以降の症例が全体のC82.4％（402例）を占めていた．旧認定基準下での厚労省統計2）でも，視覚障害者数はC50歳以降に急増し，全視覚障害者のC86％で，男女比はほぼC1：1と報告されていたが，本調査の男女比はC3：2と男性がやや多かったものの，男女の年齢構成に統計的に差がなかったことから，本調査の対象者の年齢構成は旧基準下での視覚障害者の年齢構成とほぼ同じであると考えられた．判定用視野計は，新認定基準での最大の改正点の一つであるCAPでの申請が手帳申請例の約C20％にみられた．この数字が高いか低いかは，初めての調査であり，明確な判断はできないが，今回の調査対象が法改正直後の患者であったにもかかわらず，約C20％の症例がCAPでの申請であったことは，視野障害重症例ではCGPのほうが，被検者への負担が少ないとの報告3）はあるものの，緑内障を中心とする日常診療でのAPによる中心C10°内の検査の増加を考えれば，視野障害等視力の悪いほうの眼の視力1.521.2100161010.932210.8215000.73410110.605202000.5124021300.46220101200.311121210000.2143301011000.17751122100000.0911010100000100.08123201100011000.070015101100000000.0603012000001001000.05100015030310000000.043202118112330010000.0312331205401111000000.02342311017121110100000.01543212011274130101010FZ2131010000231200001010HB32312210140742012222002SL210112010101140021122110SL（－）40415762242511197365121140SL（－）SLMMND0.010.020.030.040.050.060.070.080.090.10.20.30.40.50.60.70.80.91.01.21.5視力の良いほうの眼の視力SL（－）：光覚なし，SL：光覚弁，MM：手動弁，ND：指数弁図3視力分布級該当者の発見や申請例は徐々に増加するものと推測され視力障害る．視野障害の原因の第C1位は緑内障で全体のC50.4％を占め，視野障害1位を占め，2015年度の調査ではC28.6％となり，1988年の調査4）の約C2倍に増加していた．今回は視野障害に絞った調査ではあるものの，緑内障がC50％以上を占めたことは，APでの認定が可能になったこと，中心視野障害だけでも障害認定ができるようになったことが一因と考えられる．今後，APの使用が増えれば，さらに緑内障などでの視野障害等級該当者の頻度は増加するものと推測される．一方，網膜疾患のうち糖尿病網膜症や黄斑変性の頻度は減少しており，疾患の早期発見や治療法の進歩により視機能の温存が可能になってきているためと思われた．また，網膜色素変性症や視神経萎縮には現在有効な治療法がなく，障害者数も従来と変わらなかったものと思われた．平成C18年度身体障害者・児実態調査（2018年の厚生労働省資料）によれば，全国で視覚障害者の手帳保有者は約C31万人あり，1年間の新規手帳取得者は約C15,000人とされている5）．一方，視覚障害認定基準に該当する障害を有する眼科受診者においても手帳申請者や取得者は約C30.50％といわれており6.8），本調査に参加した施設でもおよそC1,000名の視野障害該当者がいたものと推測される．これらのことから，視野障害に該当すると思われる患者には視野検査と視覚障害に対する種々の情報提供を積極的に行う必要があるとと総合等級：1級：2級：3級：4級：5級太枠内は等級上昇例図4視野障害等級と視力障害等級および総合等級もに，視野障害の進行がみられたら等級変動の可能性についても考慮して視野を評価する必要がある．視野障害等級の分布は，2級，5級が大多数で，3，4級が少なく，この傾向はCAP．GPともに同じだった．この理由として考えられることは，旧認定基準では，中心・周辺分離視野も周辺が残存しているためC5級にしか該当しなかったが，新認定基準では中心視野の状態のみで障害の評価が可能となったこと，APでの判定採用により中心視野障害が検出，明確化されやすくなったこと，GPでの周辺視野評価でCI/4の合計視野角度がC80°以下になれば，10°内狭窄と同等に扱えるようになったこと，緑内障のように主として中心C30°内のCAPでの視野検査で経過観察を行う疾病では，周辺視野障害の程度が十分把握されていなかったものが，APでも周辺視野の感度低下の状況を把握するようになったこと，が考えられる．さらに，緑内障が今回の調査対象のC50％を占めていたことは，認定基準改正前後の報告9,10）をみてもC2級とC5級が多数を占めたことに影響していると思われた．一方，3級，4級が少なかった理由は，GPでの中心視野障害の評価時に，I/2が視認できなければ視野角度をC0として取り扱うことになったこと，APでは，周辺視野がC71点以上あれば，中心視野障害の程度にかかわらずC5級とされること，緑内障では，周辺視野は後期まで比較的保たれていることも多く11,12），両眼開放CEstermantestでC70点以下になることが比較的少ないと考えられること，手帳更新例をみても，新認定基準になり等級が上がったもののうちC2段階以上上がったものがC80％にのぼることからも，5級からC4，3級と等級が上がる例より，5級からC2級に上がる例が多かったためとも考えられる．このような視野障害等級の偏りは，等級の境界値を将来改正する余地があることを示していると考えられる．視力障害についてみると，症例の約半数が視力障害にも該当するが，その程度はさまざまで，等級も比較的均等になっていた．これは，視力障害の基準1）が視力の良いほうの眼の視力とされたためと思われた．総合等級では，視野障害等級との合算でC1級となるものがC77例みられたが，3級，4級が少なく，視野障害等級分布が影響しているものと思われた．また，視力のみでの運転免許取得可能者がC82例（16.8％）もみられたことは，今後の運転免許取得基準を考えるうえでの問題点となるかもしれない．本調査にはいくつかの限界があった．まず，本調査が認定基準改正後の視野障害に対する多施設での初めての調査であったため，日本視野画像学会の評議員施設の一部からの症例収集であり，データ収集に限界があった可能性があった．また，障害該当者全員が手帳を申請していないとの報告もあり，本調査は視野障害者の全容を十分に知るには限界があった．認定基準改正直後のためCAPでの判定・申請がおよそ20％で，APとCGPの視野計間の判定や等級比較にも限界があった可能性があった．さらに，手帳申請時の視覚障害の原因としての疾病名や区分に統一された基準がなく，疾病名が多岐にわたったため原因疾病を正確に分類するには限界があった．今後，調査の地域，施設を増やしてより正確な視野障害の実態を知ることが必要と考えた．以上，平成C30年C7月に改正された視覚障害認定基準下での視野障害者の申請状況についてアンケート調査を行った．その結果，視野障害の原因の半数は緑内障であり，等級は68％がC2級だった．一方，視野障害等級該当者でも運転免許を取得できる視力を有するケースが約C17％みられたことから，視覚障害の自覚のない患者も多く存在することが示唆され，日常診療でも潜在視覚障害者の存在を意識し視野障害の把握に努める必要があると考えられた．利益相反：利益相反公表基準に該当なし文献1）厚生労働省：「身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）について」の一部改正について．障発C00427第C2号平成C30年C4月C27日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知2）厚生労働省：厚労省統計情報・白書厚生統計要覧（令和C3年度）第3編社会福祉第3章障害者福祉第3-28表身体障害児・者（在宅）の全国推計数，障害の種類C×年齢階級別3）山口亜矢，蕪城俊克，平戸岬ほか：視覚障害認定における自動視野計とCGoldmann型視野計の比較．眼臨紀C14：C483-489,C20214）的場亮，森實祐基：視覚障害の原因疾患の推移．日本の眼科C91：1386-1390,C20205）厚生労働省：平成C18年身体障害児・者実態調査結果．厚生労働省報道発表資料統計調査結果，平成C20年C3月C24日6）守本典子，大月洋：岡山大学眼科におけるロービジョンサービス．あたらしい眼科C16：587-593,C19997）谷戸正樹，三宅智恵，大平明弘：視覚障害者における身体障害者手帳の取得状況．あたらしい眼科C17：1315-1318,C20008）藤田明子，斉藤久美子，安藤伸朗ほか：新潟県における病院眼科通院患者の身体障害者手帳（視覚）取得状況．臨眼C53：725-728,C19999）瀬戸川章，井上賢治，添田尚一ほか：身体障害者手帳申請を行った緑内障患者の検討（2012年版）．あたらしい眼科C31：1029-1032,C201410）大久保沙彩，生杉謙吾，一尾多佳子ほか：2018年に行われた視覚障害認定基準改正後の視野障害認定状況─三重県における調査報告─．日眼会誌C126：703-709,C202211）布田龍佑：緑内障の長期予後と管理．日本視能訓練士協会誌C19：19-24,C199112）植木麻里，中島正之，杉山哲也ほか：開放隅角緑内障C20年の視野変化．あたらしい眼科C19：1513-1516,C2002＊＊＊

緑内障患者の視覚障害による身体障害者手帳実態調査 2021 年版

admin — Sun, 30 Jul 2023 15:23:02 +0000

《第33回日本緑内障学会原著》あたらしい眼科40（7）：958.962，2023c緑内障患者の視覚障害による身体障害者手帳実態調査2021年版正井智子＊1井上賢治＊1塩川美菜子＊1鶴岡三惠子＊1國松志保＊2田中宏樹＊2石田恭子＊3富田剛司＊1,3＊1井上眼科病院＊2西葛西・井上眼科病院＊3東邦大学医療センター大橋病院眼科TheCurrentStatusofApplicantsforVisualImpairmentCerti.cationforGlaucomain2021SatokoMasai1）,KenjiInoue1）,MinakoShiokawa1）,MiekoTsuruoka1）,ShihoKunimatsu-Sanuki2）,HirokiTanaka2）,KyokoIshida3）andGojiTomita1,3）1）InouyeEyeHospital,2）Nishikasai-InouyeEyeHospital,3）DepartmentofOphthalmology,TohoUniversityOhashiMedicalCenter目的：視覚障害による身体障害者手帳（以下，手帳）取得申請を行った緑内障患者について検討した．対象および方法：2021年1.12月に手帳申請を行った緑内障153例を対象とした．緑内障病型，視覚等級，視野測定方法を調査した．2015年調査と比較した．結果：病型は原発開放隅角緑内障83例（54.2％），続発緑内障34例（22.2％）などだった．視覚等級は1級19例（12.4％），2級77例（50.3％），3級4例（2.6％），4級12例（7.8％），5級41例（26.8％）だった．視野測定はGoldmann型視野計92例（60.1％），自動視野計61例（39.9％）だった．視覚障害5級が2015年調査より有意に増加した．結論：手帳申請者の緑内障病型は原発開放隅角緑内障が最多だった．視覚等級は1級と2級で60％を超えていた．視野測定はGoldmann型視野計が依然として多かった．Purpose：Toreportthestatusofvisualimpairmentcerti.cationinglaucomapatients.Methods：Atotalof153glaucomapatientswhoappliedforvisualimpairmentcerti.cationin2021wereenrolled.Thetypeofglaucoma,thegradeofvisualimpairment,andvisual.eld（VF）measurementswereinvestigated.Theresultswerethencomparedwiththoseinthe2015survey.Results：Ofthe153patients,theglaucomatypeswereprimaryopen-angleglaucoma（POAG）in54.2％,secondaryglaucomain22.2％,andother.ThegradeswereGrade1in12.4％,Grade2in50.3％,Grade3in2.6％,Grade4in7.8％,andGrade5in26.8％.TheVFmeasurementdevicesusedweretheGoldmannperimeterin60.1％andtheautomaticperimeterin39.9％.Grade5signi.cantlyincreasedcomparedwiththatinthe2015survey.Conclusion：Inthissurvey,POAGwasthemostcommonglaucomatypeobserved,thetotalofGrades1and2wasmorethan60％,andGoldmannperimetrywasstillthemostcommonmeasurementmethodused.〔AtarashiiGanka（JournaloftheEye）40（7）：958.962,2023〕Keywords：緑内障，視覚障害，身体障害者手帳，視野計．glaucoma,visualimpairment,physicallydisabilitycerti.cate,perimeter.はじめに厚生労働省から「身体障害者福祉法施行規則等の一部を改正する省令」が2018年4月27日に公布された．これを受けて2018年7月に視覚障害による身体障害者手帳（以下，手帳）の視力障害，視野障害の認定基準が改正された．視力障害では「両眼の視力の和」が「視力の良い方の目の視力と他方の目の視力」となった．視野障害ではGoldmann型視野計では「周辺視野角度が左右眼ともI/4視標の視野が10°以内である」が「周辺視野角度の総和が80°以下」となった．また，視能率，損失率という用語を廃止し，視野角度，視認点数を用いた明確な基準が導入された．さらにGoldmann型視野計による認定基準に加え，現在普及している自動視野〔別刷請求先〕正井智子：〒101-0062東京都千代田区神田駿河台4-3井上眼科病院Reprintrequests：SatokoMasai,M.D.,InouyeEyeHospital,4-3Kanda-Surugadai,Chiyoda-ku,Tokyo101-0062,JAPAN958（110）計でも認定が可能となった．緑内障は視覚障害による手帳認定者の原因疾患の常に上位である．そこで手帳に該当する緑内障患者の実態を知ることは失明予防の観点から重要である．緑内障にはさまざまな病型があり，病型により重症度や手帳該当者に違いを有する可能性もある．そこで筆者らは，井上眼科病院において2005年1），および井上眼科病院と西葛西・井上眼科病院において2012年2），2015年3）に視覚障害による手帳の申請を行った緑内障患者の実態を調査して報告した．今回筆者らは井上眼科病院と西葛西・井上眼科病院で2021年に手帳の申請を行った緑内障患者の実態を再び調査した．さらに2015年に行った調査3）の結果と比較し，経年変化を検討した．I対象および方法2021年1.12月に井上眼科病院および西葛西・井上眼科病院に通院中の緑内障患者で，同時期に視覚障害による手帳の申請を行った153例（男性71例，女性82例）を対象とし，後ろ向きに研究を行った．年齢は41.95歳で，平均年齢は73.9±11.3歳（平均±標準偏差）であった．手帳申請時の緑内障病型，視覚障害等級，視力障害等級，視野障害等級，視野検査方法（Goldmann型視野計，自動視野計）を身体障害者診断者・意見書の控えおよび診療記録より調査した．緑内障病型別に視覚障害等級を比較した．視野検査方法別に視野障害等級を比較した．2015年に行った同様の調査3）と緑内障病型，視覚障害等級，視力障害等級，視野障害等級を比較した．統計学的検討にはIBM統計解析ソフトウェアSPSSで|2検定を用いた．有意水準はp＜0.05とした．なお緑内障病型については続発緑内障の原因が多岐にわたっていたため合算し，原発開放隅角緑内障，正常眼圧緑内障，原発閉塞隅角緑内障，続発緑内障，発達緑内障の5群として検討した．本研究は井上眼科病院の倫理審査委員会で承認を得た．研究情報を院内掲示などで通知・公開し，研究対象者などが拒否できる機会を保証した．II結果緑内障病型は原発開放隅角緑内障83例（54.2％），続発緑内障34例（ぶどう膜炎14例，落屑緑内障14例，ステロイド緑内障3例，血管新生緑内障2例，角膜移植後1例）（22.2％），正常眼圧緑内障29例（19.0％），原発閉塞隅角緑内障5例（3.3％），発達緑内障2例（1.3％）であった（図1）．視覚障害等級は1級19例（12.4％），2級77例（50.3％），3級4例（2.6％），4級12例（7.8％），5級41例（26.8％），6級0例（0％）であった（図2）．病型別の視覚障害等級は，原発開放隅角緑内障では1級11例（13.3％），2級43例（51.8％），3級2例（2.4％），4級5例（6.0％），5級22例（26.5％）であった．続発緑内障では1級4例（11.8％），2級18例（52.9％），4級4例（11.8％），5級8例（23.5％）であった．正常眼圧緑内障では1級3例（10.3％），2級13例（44.8％），3級2例（6.9％），4級2例（6.9％），5級9例（31.0％）であった．原発閉塞隅角緑内障では2級2例（40.0％），4級1例（20.0％），5級2例（40.0％）であった．発達緑内障では1級1例（50.0％），2級1例（50.0％）であった．緑内障の病型別に視覚障害等級に差はなかった（p＝0.8729）．視力障害で申請したのは72例，視野障害で申請したのは153例であった．その内訳は，視力障害は1級7例（9.7％），2級10例（13.9％），3級5例（6.9％），4級28例（38.9％），5級1例（1.4％），6級21例（29.2％）で，視野障害によるもの2級94例（61.4％），3級3例（2.0％），5級56例（36.6％）であった（表1）．重複障害申請を行ったのは72例で，重複申請により上位等級に認定された症例は11例であった．内訳は視野障害2級・視力障害2級が7例，視野障害2級・視力障害3級が3例，視野障害3級・視力障害4級が1例であった（表2）．申請に使った視野検査方法は，Goldmann型視野計92例（60.1％），自動視野計61例（39.9％）であった．Goldmann型視野計あるいは自動視野計のどちらを使用するかには明確な基準がなく，視野障害を評価する医師の判断で視野計を選択した．視野障害等級は，Goldmann型視野計は2級69例（75.0％），5級23例（25.0％），自動視野計は2級25例（41.0％），3級3例（4.9％），5級33例（54.1％）であった．視野障害2級の症例はGoldmann型視野計が自動視野計より有意に多く（p＜0.0001），視野障害5級の症例は自動視野計のほうがGoldmann型視野計より有意に多かった（p＝0.0003）．2015年調査3）では，緑内障病型は原発開放隅角緑内障33例（54.1％），続発緑内障16例（ぶどう膜炎6例，落屑緑内障5例，血管新生緑内障4例，虹彩角膜内皮症候群1例）（26.2％），正常眼圧緑内障7例（11.5％），原発閉塞隅角緑内障4例（6.6％），発達緑内障1例（1.6％）であった（図1）．視覚障害等級は1級14例（23％），2級29例（47％），3級1例（2％），4級3例（5％），5級8例（13％），6級6例（10％）であった（図2）．今回調査と2015年調査6）との比較では，緑内障病型は同等（p＝0.5736）（図1），視覚障害等級は5級が2015年調査3）と比べて今回調査で有意に増加し（p＝0.0320），6級が2015年調査3）と比べて今回調査で有意に減少した（p＝0.0004）（図2）．視力障害等級は，今回調査では1級7例（9.7％），2級10例（13.9％），3級5例（6.9％），4級28例（38.9％），5級1例（1.4％），6級21例（29.2％），2015年調査3）では1級9例（20.0％），2級6例（13.3％），3級2例（4.4％），4級3例（6.7％），5級6例（13.3％），6級19例（42.2％）であった（表1）．今回調査では2015年調査3）に比べて4級が有意に多く（p＜0.0001），5級が有意に少な今回調査（153例）2015年調査（61例）発達緑内障（2例，1.3％）原発閉塞隅角緑内障（5例，3.3％）＊p＜0.05今回調査（153例）2015年調査（61例）6級＊図2視覚障害等級の比較今回調査と2015年調査で今回調査の視野等級では，5級の割合が有意に増加し（p＝0.0320），6級の割合が有意に減少した（p＝0.0004）．表1今回調査と2015年調査との視力障害等級，視野障害等級の比較等級今回調査2015年調査p視力障害1級7（9.7％）9（20.0％）0.16582級10（13.9％）6（13.3％）＞0.99993級5（6.9％）2（4.4％）0.70564級28（38.9％）3（6.7％）＊＊＜0.00015級1（1.4％）6（13.3％）0.0127＊6級21（29.2％）19（42.2％）0.1650視野障害3級3（2.0％）0（0.0％）＞0.99994級0（0.0％）0（0.0％）─5級56（36.6％）8（19.5％）0.0406＊6級0（0.0％）0（0.0％）─かった（p＜0.05）．視野障害等級は，今回調査では2級94例（61.4％），3級3例（2.0％），5級56例（36.6％），2015年調査3）では2級33例（80.5％），5級8例（19.5％）であった．今回調査では2015年調査3）に比べて2級が有意に少なく（p＜0.05），5級が有意に多かった（p＜0.05）．III考按視覚障害による手帳認定者の全国規模の疫学調査が2015年4月.2016年3月の患者を対象にして行われた4）．原因疾患は緑内障（28.6％），網膜色素変性（14.0％），糖尿病網膜症（12.8％），黄斑変性（8.0％）の順だった．筆者らは，井上眼科病院および西葛西・井上眼科病院に2021年1.12月に通院し，視覚障害による手帳を申請した患者を調査して報告した5）．原因疾患は緑内障（46.5％），網膜色素変性（15.8％），網脈絡膜萎縮（9.1％），黄斑変性（8.2％）の順だった．2015.2016年に井上眼科病院および西葛西・井上眼科病院で行った同様の調査6）と比較すると，今回調査5）では緑内障の割合が有意に増加した．緑内障患者の早期発見，治療薬や手術の開発，ロービジョンケアがますます重要になっている．そこで今回2021年1.12月に視覚障害による手帳を申請した緑内障患者の実態を調査した．さらに2015年に行った同様の調査3）の結果と比較した．2015年から2021年までの間に視覚障害による手帳の視力障害，視野障害の認定基準が改正された．今回はこの改正の影響も検討した．緑内障病型は今回調査と2015年調査3）で順位は同様で割合に差もなかった．引き続き，原発開放隅角緑内障や続発緑内障では，注意深い経過観察が必要である．視力障害は4級の割合が2015年調査3）6.7％より今回調査62.2％で有意に増加し（p＜0.0001），5級の割合が2015年調査3）13.3％より今回調査2.2％で有意に減少した（p＜0.05）．視力障害認定基準の改正により2015年調査3）で5級だった症例が今回調査で4級となった可能性が考えられる．緑内障症例に限定しないが，同様の変更が既報でも多く報告されている7.10）．視野検査方法は2018年から視野障害判定に利用可能となった自動視野計が39.9％で使用されていた．今回調査の全症例での検討5）では，自動視野計は緑内障が網膜色素変性，網脈絡膜萎縮に比べて有意に多く使用されていた．視野障害判定に自動視野計が使用可能となったことは，緑内障患者にとって有益であったと考えられる．視野障害等級は，Gold-mann型視野計は2,5級のみ，自動視野計は2,3,5級の症例が存在し，自動視野計のほうが詳細に視野障害を評価できる可能性がある．視野障害は5級の割合が2015年調査3）19.5％より今回調査36.6％で有意に増加し（p＜0.05），2級の割合が2015年調査3）80.5％より今回調査61.4％で有意に減少していた（p＜0.05）．2018年の改正により，自動視野計による判定が可能となり，自動視野計による5級認定が54.1表2重複申請で上位等級となった症例視野等級視力等級視覚等級症例数（例）2級2級1級72級3級1級33級4級2級1％と多かったことが寄与したと考えられる．視覚障害等級は1級と2級を合わせて今回調査では62.7％，2015年調査3）では70％であった．緑内障の手帳申請者は依然として重症例が多いことが判明した．2015年から2021年の間に緑内障治療分野では，点眼薬として新たにラタノプロスト/カルテオロール配合点眼薬，オミデネパグイソプロピル点眼薬，ブリモニジン/チモロール配合点眼薬，ブリモニジン/ブリンゾラミド配合点眼薬が使用可能となった．また，手術ではmicroinvasiveglaucomasurgery（MIGS）としてiStent，KahookDualBlade，谷戸式abinternoマイクロフックロトミー，TrabExが行われるようになった．これらの新しい点眼薬や手術手技により緑内障患者の手帳申請が減ることを期待したが，今回調査では2015年調査3）に比べて，件数，割合ともに増加していた．この6年間で緑内障患者が増加したと考えるよりも，緑内障に対する啓発活動により緑内障が発見されやすくなったと思われる．また井上眼科病院と西葛西・井上眼科病院ではロービジョンケアに力を入れており，光学補助具の使用や福祉施設への紹介にあたり積極的に手帳取得をすすめていることも増加の理由と考えられる．2021年に井上眼科病院と西葛西・井上眼科病院に通院中で，視覚障害による手帳を申請した緑内障症例153例を調査した．病型は原発開放隅角緑内障が54.2％で最多で，視覚障害等級は2級以上が62.7％を占めていた．2015年調査3）と比較すると視覚障害5級が有意に増加したが，これは2018年の視野障害の認定基準の改訂，具体的には自動視野計による視野障害認定が可能となった影響によると考えられる．利益相反：利益相反公表基準に該当なし文献1）久保若菜，中村秋穂，石井祐子ほか：緑内障患者の身体障害者手帳の申請．臨眼61：1007-1011,20072）塩川美菜子，井上賢治，富田剛司：多施設における緑内障実態調査2012年版─薬物治療─．あたらしい眼科30：851-856,20133）比嘉利沙子，井上賢治，永井瑞希ほか：緑内障患者の視覚障害による身体障害者手帳申請の実態調査（2015年度版）．あたらしい眼科34：1042-1045,20174）MorizaneY,MorimotoN,FujiwaraAetal：IncidenceandcausesofvisualimpairmentinJapan：the.rstnation-widecompleteenumerationsurveyofnewlycerti.edvisuallyimpairedindividuals.JpnJOphthalmol63：26-33,20195）井上賢治，鶴岡三惠子，天野史郎ほか：眼科専門病院における視覚障害による身体障害者手帳の申請（2021年）．眼臨紀（印刷中）6）井上賢治，鶴岡三惠子，岡山良子ほか：眼科病院における視覚障害による身体障害者手帳申請者の現状（2015年）─過去の調査との比較─．眼臨紀10：380-385,20177）江口万祐子，杉谷邦子，相馬睦ほか：認定基準改正後の手帳取得状況とQOLの変化．日本ロービジョン学会誌20：101-104,20208）中川浩明，本田聖奈，間瀬智子ほか：視覚障害認定基準改正前後の等級とFunctionalVisionScore．眼科62：795-800,20209）黄丹，間宮紀子，武田佳代ほか：身体障害者手帳申請件数の新旧基準での比較．日本ロービジョン学会誌21：24-28,202110）相馬睦，杉谷邦子，青木典子ほか：視覚障害認定基準改正による身体障害者手帳等級への影響．日本ロービジョン学会誌21：34-38,2021＊＊＊

2018 年に施行された基準変更に伴う視覚障害認定者数の推移

admin — Tue, 30 Aug 2022 15:28:05 +0000

《原著》あたらしい眼科39（8）：1148.1152，2022c2018年に施行された基準変更に伴う視覚障害認定者数の推移田中康平生杉謙吾一尾多佳子竹内真希近藤峰生三重大学大学院医学系研究科臨床医学系講座眼科学ImpactoftheChangesinVisualImpairmentCerti.cationCriteriaInstitutedin2018KoheiTanaka,KengoIkesugi,TakakoIchio,MakiTakeuchiandMineoKondoDepartmentofOphthalmology,MieUniversityGraduateSchoolofMedicine目的：2018年7月に視覚障害に関する身体障害者手帳の認定基準が変更された．今回筆者らは認定基準変更後の変化について三重県における視覚障害認定者を対象に調査したので結果を報告する．対象および方法：対象は認定基準変更前後1年間に該当する2017年7月.2019年6月の2年間に三重県にて身体障害者福祉法に基づき新規に視覚障害と認定された全395名である．対象者の身体障害者診断書・意見書から年齢・性別・等級分布・原因疾患を調査した．結果：視覚障害認定者数は変更後，1.4倍増加した．年代別では50歳代.90歳代のすべての年齢層で増加した．認定等級別では2級の認定者数が2.1倍となり割合で15.8ポイント増加した．疾患別では緑内障による認定者数が2.3倍となり割合で19.0ポイント増加した．結論：2018年に行われた視覚障害認定基準の変更前後で認定等級では2級が原因疾患では緑内障が増加していた．Purpose：InJuly2018,thede.nitionofvisualimpairmentdeterminedbytheActonWelfareofPhysicallyDisabledPersonswerechangedinJapan.Thepurposeofthisstudywastoinvestigatethe.uctuationsinvisualimpairmentpreandpostcriteriachangeinpersonsinMiePrefecture,Japan.SubjectsandMethods：Inthisstudy,weexaminedthephysicaldisabilitycerti.catesissuedbetweenJuly2017andJune2019inMiePrefecturetoper-sonswhobecameregisteredasvisuallyimpairedduringthatperiod.Subjectage,gender,gradeofcerti.cation,andcauseofvisualimpairmentwerealsoinvestigated.Results：Wefoundthat395personsbecameregisteredasvisu-allyimpairedduringtheperiod,thatthenumberofcerti.edpersonsincreased1.4timesafterthecriteriachange,andthattheincreaseoccurredinallagegroupsfromage50toage90.Inregardtotheclassi.cationbygrade,grade2nearlydoubledandincreasedby15.8points.Inregardtothecauseofcerti.cation,diseaseanalysisshowedthatglaucomaincreased2.3times,andthattherateincreasedby19.0points.Conclusion：Our.ndingsshowthatduetothechangeinthecriteriaforvisualimpairmentin2018,therehasbeenanincreaseinthenum-berofgrade2andglaucomapatientsinMiePrefecture.〔AtarashiiGanka（JournaloftheEye）39（8）：1148.1152,2022〕Keywords：視覚障害，視野障害，身体障害者診断書・意見書，緑内障．visualimpairment,visual.eldimpair-ment,physicaldisabilitycerti.cates,glaucoma.はじめに2018年7月に視覚障害に関する身体障害者手帳の認定基準が変更された．この変更により，たとえば視力障害は「両眼の視力の和」から「良い方の眼の視力」での認定に，また視野障害は「ゴールドマン型視野計による基準のみ」から「ゴールドマン型視野計または自動視野計のどちらか一方」での認定が可能となるなど種々の見直しが行われた．今回筆者らは，2018年7月に行われた視覚障害認定基準の変更を受け，三重県における新規視覚障害認定者を対象に基準変更前後の変化について比較・検討を行ったので報告する．I対象および方法調査期間は2018年7月の認定基準変更の前後1年間ずつ，2017年7月.2019年6月の2年間である．期間内に三重県に住民票がありかつ新規に視覚障害の認定を受けた全395〔別刷請求先〕生杉謙吾：〒514-8507津市江戸橋2-174三重大学大学院医学系研究科臨床医学系講座眼科学Reprintrequests：KengoIkesugi,M.D.,DepartmentofOphthalmology,MieUniversityGraduateSchoolofMedicine,2-174Edobashi,Tsu-city,Mie514-8507,JAPAN1148（138）例を対象とした．今回の調査対象者は調査期間内に新規に視覚障害者として認定された者であり，再認定者（継続認定者）は対象外とした．対象者の身体障害者診断書・意見書から年齢・性別・等級分布・原因疾患を調査した．原因疾患の項目に複数の疾患が記載されている場合は，1番目に記載されているものを原因疾患とした．また，障害等級については最終的に認定された等級であり，提出された身体障害者診断書・意見書に不備がある場合などでは三重県障害者相談支援センターから提出医への再確認が行われている．認定基準変更前の1年間（2017年7月.2018年6月）を「変更前」，変更後の1年間（2018年7月.2019年6月）を「変更後」として比較，検討を行った．本研究はヘルシンキ宣言の倫理規定に基づき，プライバシー保護に最大限配慮されており，個人情報を除いた資料が三重県障害者相談支援センターから提供され，また三重大学医学部附属病院医学系研究倫理審査委員会にて承認（U2020-021）されたものである．II結果視覚障害認定者数は，変更前164人に対し変更後231人であり1.4倍の増加となった（図1a）．変更前後の認定者数の月別比較（図1b）では，5月と11月以外のすべての月で変更後に増加がみられた．11月は同数であった．男女比は，変更前で男性47.6％，女性52.4％，変更後は男性54.1％，女性45.9％であった（図2）．a：実数（人）250200150100500（人）b：月別実数変更前変更後図1基準変更前後の認定者数変更前変更後図3に年齢別認定者数の分布を示す．30歳代，40歳代では変更前後でまったくの同数であった一方，80歳代は1.2倍，60歳代では1.4倍，70歳代では1.5倍に増加した．また50歳代および90歳代はそれぞれ変更前後で2倍以上に増加するなど，50歳代.90歳代までのすべての年齢層で増加した．図4aおよびbに認定等級別実数の分布および割合を示した．実数で比較すると2級の認定者数が変更前後で2.1倍に増加していた．その他，1級，4級，5級で増加，3級と6級では減少がみられた．割合で比較すると，2級は33.5％から49.4％と15.9ポイントの増加がみられた．図5aおよびbに視覚障害の原因上位4疾患である緑内障，糖尿病網膜症，網膜色素変性，黄斑変性と，その他の疾患での認定者の実数分布および割合を示した．実数で比較すると緑内障による認定者数が変更前後で2.3倍に増加していた．割合で比較すると緑内障は変更前後で28.7％から47.6％と18.9ポイントの増加がみられた．III考察今回，筆者らは2018年7月に行われた視覚障害認定基準の変更を受け，三重県厚生事業団三重県身体障害者総合福祉センターの協力を得，三重県において2017年7月.2019年6月に身体障害者福祉法に基づき新規に視覚障害の認定を受けた者を対象とした調査を行うこととした．さて視覚障害認定の全国調査に関してはこれまでいくつかの報告1.3）があるが，いずれも全国を複数地域に分け，各地域で1自治体を抽出して行われたサンプル調査であった．その後，森實らがわが国で初めて全国の自治体で18歳以上を対象とした調査を2015年度の1年間で行い，年齢，性別，等級，原因疾患などについての結果を報告した4,5）．一方，生杉らは今回の報告と同様の手法で，三重県における新規視覚障害者を対象とした全例調査を2004年度から2013年度の10年間にかけて行い結果を報告している6）．変更前変更後男性女性男性女性図2男女比（人）706050403020100～3940～4950～5960～6970～7980～8990～（歳）変更前変更後図3年齢分布a：実数（人）120100806040200123456（級）変更前変更後b：割合6級6級5.5％3.5％3級4.3％3級9.8％変更前変更後図4認定等級a：実数（人）120100806040200緑内障糖尿病網膜症網膜色素変性黄斑変性その他変更前変更後b：割合網膜色素変性9.5％糖尿病網膜症変更前変更後10.0％図5原因疾患これらの結果によると，人口10万人当たりの認定者数は全国で13.3人，三重県は13.9人であり，また原因疾患の割合をみると，全国平均では上位から緑内障（29％），網膜色素変性（15％），糖尿病網膜症（13％），黄斑変性（8％）と続くのに対し，三重県では上位から緑内障（27％），糖尿病網膜症（17％），網膜色素変性（13％），黄斑変性（12％）などとなり，2位と3位の順位は入れ替わっているものの上位4疾患は同じであり疾患割合としても全国平均と三重県では近い値となっていた．今回，2018年7月に視覚障害に関する身体障害者手帳の認定基準が変更されたことによる全国での手帳の取得状況の変化については，全国調査の結果を待つ必要があるが，全国での1年間の視覚障害認定者数は18歳以上で12,000人以上であり4），全数を対象とした詳細な調査を頻回に繰り返すことは多くの労力がかかると考えられ，今回のような一定の地域内の全数を対象とした調査も有用なデータとなりうると考えられる．さて新しい認定基準が適用される前後の変化について今回の結果では，認定者数は全体で1.4倍に増加した．とくに50歳以上の全年齢層で認定者数が増加，等級別では2級の認定者数が倍増，また原因疾患では緑内障が倍増し割合として全体の47.6％を占めることとなった．この原因として今回の基準変更前後で実際に視覚障害患者が急増したとは考えにくいため，適用基準が変わり申請者が増え，見た目上の視覚障害者が増えた可能性がある．今回の基準変更の詳細については2016年8月に取りまとめられた「視覚障害認定基準の改定に関する取りまとめ報告書」7）に述べられている．視力障害の認定については，日常生活は両眼開放で行っていることから，「両眼の視力の和」から「視力の良い方の眼の視力」で認定されることとなった．また，視野障害の認定も，Goldmann型視野計における視能率の廃止と自動視野計における等級判定の導入など大きな基準変更があった．とくにGoldmann型視野計では，新たにI/4指標を用いた「周辺視野角度」およびI/2指標を用いた「中心視野角度」を判定に用い，また現在の眼科一般診療で広く一般に普及している自動視野計による基準も新たに示され，10-2プログラムによる「両眼中心視野視認点数」および周辺視野の評価は「両眼開放エスターマンテスト」8,9）にて行われることとなった．最近では，自動視野検査結果の一部を自動で計算するプログラムもあり，申請書の作成を容易なものとしてくれる．このようないくつかの具体的な基準変更が視覚障害者手帳の発行数や対象疾患に影響を与えている可能性がある．最後に，今回の調査結果は身体障害者本来の実数を反映していない可能性がある．視覚障害者手帳の申請に関してはいわゆる申請漏れが存在することが知られており，過去には本来視覚障害認定者となるはずの患者が障害者として認定されていない例が多く報告され，障害者手帳の取得率は30.50％程度に止まるとされている10.12）．一方，今回の研究で明らかとなったように基準変更後に認定者数が増加した背景には，認定基準変更を契機として患者，医療従事者ともに視覚障害者手帳取得への関心が高まった可能性が考えられる．とくに緑内障に関しては定期的な視野測定が行われる診療特性と視野障害に関して自動視野計での認定が可能となったことでより多くの施設で認定ができるようになった可能性があり，今後さらに詳細な資料を収集解析することで今回の視覚障害者数変化の原因が明らかになると考えられる．今回，三重県での調査結果を報告したが，2018年の認定基準の見直しに伴い全国的にも視覚障害者数や認定等級の分布に一部大きな変化が起こっている可能性がある．視覚障害者のQOL（生活の質）低下をできる限り正しく評価し視覚障害者手帳取得という社会的サポートへの橋渡しの重要性を考えるうえで本報告がその一助となる可能性がある．IV結論2018年に行われた視覚障害認定基準の変更前後における三重県での視覚障害認定者の変化について報告した．認定等級では2級が，原因疾患では緑内障が著明に増加していた．全国の動向は全国全例調査の結果を待つ必要があるが，本県における調査結果は過去の同様の調査でも比較的全国平均に近いことが多く，今後のわが国での視覚障害者に対する施策を考えるうえで有益な情報となりうると考えられる．利益相反：利益相反公表基準に該当なし文献1）中江公裕，小暮文雄，長屋幸朗ほか：わが国における視覚障害の現況．厚生の指標38：13-22,19912）中江公裕，増田寛次郎，石橋達朗：日本人の視覚障害の原因．医学のあゆみ225：691-693,20083）若生里奈，安川力，加藤亜紀ほか：日本における視覚障害の原因と現状．日眼会誌118：495-501,20144）MorizaneY,MorimotoN,FujiwaraAetal：IncidenceandcausesofvisualimpairmentinJapan：the.rstnation-widecompleteenumerationsurveyofnewlycerti.edvisuallyimpairedindividuals.JpnJOphthalmol63：26-33,20195）森實祐基，守本典子，川崎良ほか：視覚障害認定の全国調査結果の都道府県別検討．日眼会誌124：697-704,20206）IkesugiK,IchioT,TsukitomeHetal：Annualincidencesofvisualimpairmentduring10-yearperiodinMieprefec-ture,Japan.JpnJOphthalmol61：293-298,20177）視覚障害の認定基準に関する検討会：視覚障害認定基準の改定に関する取りまとめ報告書．厚生労働省参考資料2017：https://www.mhlw.go.jp/.le/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000189667.pdf8）EstermanB：Functionalscoringofthebinocular.eld.Ophthalmology89：1226-1234,19829）XuJ,LuP,DaiMetal：Therelationshipbetweenbinoc-ularvisual.eldlossandvariousstagesofmonocularvisu-al.elddamageinglaucomapatients.JGlaucoma28：42-50,201910）谷戸正樹，三宅智恵，大平明弘ほか：視覚障害者における身体障害者手帳の取得状況．あたらしい眼科17：1315-1318,200011）堀田一樹，佐生亜希子：視覚障害による身体障害者手帳取得の現況と課題．日本の眼科74：1021-1023,200312）藤田昭子，斎藤久美子，安藤伸朗ほか；新潟県における病院眼科通院患者の身体障害者手帳取得状況．臨眼53：725-728,1999＊＊＊

緑内障患者の視覚障害による身体障害者手帳申請の実態調査（2015 年版）

admin — Sun, 30 Jul 2017 15:25:28 +0000

《第27回日本緑内障学会原著》あたらしい眼科34（7）：1042.1045，2017c緑内障患者の視覚障害による身体障害者手帳申請の実態調査（2015年版）比嘉利沙子＊1井上賢治＊1永井瑞希＊1塩川美菜子＊1鶴岡三恵子＊1岡山良子＊1井上順治＊2堀貞夫＊2石田恭子＊3富田剛司＊3＊1井上眼科病院＊2西葛西・井上眼科病院＊3東邦大学医療センター大橋病院眼科InvestigationofGlaucomaPatientsWhoAppliedforPhysicalDisabilityCerti.cateduringtheYear2015RisakoHiga1）,KenjiInoue1）,MizukiNagai1）,MinakoShiokawa1）,MiekoTsuruoka1）,RyokoOkayama1）,JunjiInoue2）,SadaoHori2）,KyokoIshida3）andGojiTomita3）1）InouyeEyeHospital,2）Nishikasai-InouyeEyeHospital,3）DepartmentofOphthalmology,TohoUniversityOhashiMedicalCenter井上眼科病院および西葛西・井上眼科病院に外来通院中の緑内障患者で，2015年1.12月に視覚障害による身体障害者手帳の申請を行った61例（男性32例，女性29例）を後ろ向きに調査した．年齢は，80歳代が23例（38％）と最多で，70歳代が18例（29％），60歳代が15例（24％）であった．等級は，1級が14例（23％），2級が29例（47％）であり，両者で全体の70％を占めていた．病型では，原発緑内障が44例（開放隅角緑内障33例，正常眼圧緑内障7例，閉塞隅角緑内障4例）（72％），続発緑内障が16例（ぶどう膜炎6例，落屑緑内障5例，血管新生緑内障4例，虹彩角膜内皮症候群1例）（26％），発達緑内障が1例（2％）で，開放隅角緑内障が全体の54％で最多であった．視力障害と視野障害を重複申請した症例は25例であった．2005年および2012年の調査と比較し，緑内障病型，障害等級に変化はなかった．Weretrospectivelyinvestigated61patients（32male,29female）withglaucomatreatedatInouyeEyeHospitalandNishikasaiInouyeEyeHospital,whoappliedforphysicaldisabilitycerti.catesbetweenJanuaryandDecember2015.Patientsintheir80snumbered23cases（38％）,intheir70s18cases（9％）,andintheir60s15cases（24％）.Astograde,.rstgrade（14cases,23％）andsecondgrade（29cases,47％）accountedfor70％ofthetotal.Glauco-matypeincludedprimaryglaucoma（44cases；72％）,secondaryglaucoma（16cases,26％）anddevelopmentalglaucoma（1case；2％）.Primaryopen-angleglaucomawasthemostfrequentglaucomatype（54％）.Atotalof25patientsappliedfordouble-disordercerti.cates.Glaucomatypeandgradewerenotdi.erentbetweenresultsat2005and2012.〔AtarashiiGanka（JournaloftheEye）34（7）：1042.1045,2017〕Keywords：緑内障，視覚障害，身体障害者手帳，視野障害，等級．glaucoma,visualimpairement,physicallydis-abilitycerti.cate,visual.elddisturbance,grade.はじめに上眼科病院グループで行っている視覚障害による身体障害者現在，わが国における視覚障害者の原因疾患の第1位は緑手帳申請の実態調査2.5）で，緑内障は上位を占めていた（表内障である1）．地域や施設の特徴により，身体障害者手帳申1）．しかし，緑内障患者の身体障害者手帳申請の詳細を検討請の原因疾患が異なる可能性は否めないが，2005年から井した報告は少ない6.8）．今回，視覚障害による身体障害者手〔別刷請求先〕比嘉利沙子：〒101-0062東京都千代田区神田駿河台4-3井上眼科病院Reprintrequests：RisakoHiga,M.D.,Ph.D.,InouyeEyeHospital,4-3Kanda-Surugadai,Chiyoda,Tokyo101-0062,JAPAN1042（126）0910-1810/17/\100/頁/JCOPY（126）10420910-1810/17/\100/頁/JCOPY表1井上眼科病院グループにおける視覚障害の身体障害者手帳申請の原因疾患2005年2）2009年3）2012年4）2015年5）1位緑内障23％網膜色素変性症28％緑内障31％緑内障29％2位網膜色素変性症17％緑内障23％網膜色素変性症17％網膜色素変性症18％3位黄斑変性13％黄斑変性12％黄斑変性11％黄斑変性15％（％）602015年：61例5150384034302010312030代40代50代60代70代80代90代図1年齢分布帳取得申請を行った緑内障患者について検討した．I対象および方法井上眼科病院および西葛西・井上眼科病院に外来通院中の緑内障患者で，2015年1.12月に視覚障害による身体障害者手帳の申請を行った61例（男性32例，女性29例）を対象とした．年齢は74.2±10.3歳（平均値±標準偏差），33.90歳であった．実態調査は，身体障害者診断書，意見書の控えおよび診療記録をもとに後ろ向きに行った．検討項目は，1）年齢分布，2）等級の内訳，3）緑内障の病型，4）重複申請の内訳である．視覚障害は，視力障害と視野障害に区分して認定されるが，両障害が等級に該当する場合は重複申請が可能である．1）から3）の項目については，2005年および2012年に行った井上眼科病院グループの実態調査結果7,8）と比較した．ただし，2005年は，井上眼科病院のみを対象としているため，症例数が少なくなっている．統計学的解析には，c2検定を用い，有意水準はp＜0.05とした．II結果1.年.齢.分.布年齢は，80歳代が23例（38％）と最多で，70歳代が18例（29％），60歳代が15例（24％）であった．その他の年代では，50歳代が3例（5％），90歳代，30歳代が各1例（2％）であった．2012年の調査では，同様に80歳代が最多で25例（34％），70歳代が22例（30％），60歳代が16例（22％）の順であった．2005年では，70歳代が最多で18例（51（％）1006級52805級4級603級402級1級2002005年2012年2015年図2等級の内訳％），60歳代が9例（26％），80歳代が5例（14％）の順であった（図1）．2.等級の内訳1級が14例（23％），2級が29例（47％）で，両等級を合わせると全体の70％を占めていた．2005年，2012年と比較し，統計学的有意差はなかった（c2検定，p＝0.882）（図2）．3.緑内障の病型緑内障の病型は，原発緑内障が44例（72％），続発緑内障が16例（26％），発達緑内障が1例（2％）であった．原発緑内障では，開放隅角緑内障（POAG）が33例（54％），正常眼圧緑内障（NTG）が7例（11％），閉塞隅角緑内障（PACG）が4例（7％）を占めていた．続発緑内障の原因疾患は，ぶどう膜炎が6例（10％），落屑緑内障が5例（8％），血管新生緑内障が4例（6％），虹彩角膜内皮症候群が1例（2％）であった．2005年，2012年の調査でも，同様に開放隅角緑内障が最多（43，63％）で，統計学的有意差はなかった（c2検定，p＝0.763）（図3）．4.重複障害申請の内訳申請は，視力障害のみが20例（33％），視野障害のみが16例（26％），重複申請を行った症例が25例（41％）であった．重複申請を行った25例のうち，視野障害が視力障害より上位等級であった症例は18例（72％），視力障害が上位等級であった症例は3例（12％），両者が同等の等級であった症例は4例（16％）であった．重複申請により，4例が上位等級に認定された（図4）．（127）あたらしい眼科Vol.34，No.7，20171043【2005年】白内障術後3％n＝35血管新生3％外傷3％落屑ぶどう膜炎PACGPOAGNTG（％）【2012年】血管新生3％n＝73落屑ぶどう膜炎PACGPOAGNTG（％）【2015年】ICE症候群2％n＝61血管新生発達2％落屑ぶどう膜炎POAGPACGNTG（％）図3緑内障の病型III考按視覚障害を米国の基準に従い9），良いほうの目の矯正視力0.02以上0.3未満のロービジョンと0.01以下の失明の両者とすると，2007年現在，日本の視覚障害者数は約164万人，約19万人弱が失明と推定されている1）．さらに，視覚障害者の有病率は2007年では1.3％であったが，2030年では2.0％（約200万人）に増加することが予測されている1）．緑内障患者に限定した今回の調査では，手帳申請者は70歳代以上が67％，60歳代以上では91％を占めていた．同調査における年齢（平均値±標準偏差）の推移は，2005年は72.1±9.3歳7），2012年は72.4±12.5歳8），2015年は74.2±10.3歳であった．年代別のピークは，2005年では70歳代であったが，2012年と2015年では80歳代であった（図1）．症例数の差もあり単純に比較することはできないが，社会の高齢化に伴い，手帳申請も高齢者が増えると予想される．n＝61視野障害の等級無54327241311111213648214123456無視力障害の等級図4各症例における視力障害と視野障害の等級数字は症例数を示した．黒の塗りつぶしは，重複申請により上位等級に認定された症例を示した．病型においては，原発緑内障が約3/4に対し，続発緑内障が約1/4を占めていた．過去の調査においても，同様の割合であり，全体としては開放隅角緑内障（POAG）が最多であった．また，TajimiStudyでは，続発緑内障の有病率は0.5％と報告されているが10），身体障害者では続発緑内障の割合が多かった．同じ病型でも症例ごとで重症度は異なるが，続発緑内障では重症例が多いことが示唆された．既報と比較して病型に関しては目立った変化はみられなかった（図2）．身体障害者福祉法の障害等級判定には，問題点も指摘されている．視力に関しては，左右の単純加算による妥当性，視野に関しては，半盲と10°以内の求心性狭窄の評価の妥当性などがあげられる．また，手帳交付までの流れは都道府県により多少異なる．東京都においては，東京都心身障害者福祉センターに交付申請進達される診断書は年間約1,200件であり，障害認定課障害者手帳係で手帳交付が決定されるのは600件弱とされている．残りの約半数は，センター指定医の書類判定となるが，そのうち80％が視野に関する問題であり，疾患では，とくに緑内障が問題にあげられている11）．視野障害2.4級では，「ゴールドマン視野検査のI/4イソプターが10度以内」と規定がある．1995年に視覚障害認定基準が改訂され，末期の緑内障患者の視野障害は該当しやすくなった．本実態調査では，2級が最多で，3級と4級に該当する症例がなかったのは，判定基準が影響している可能性がある．各疾患の重症度に合わせて等級が判定されるべきであるが，現状では疾患によって重症度と等級が一致していない場合もあり，緑内障の視野障害の評価は依然として困難をきわめる．一方で，今回の調査では，重複申請により上位等級に認定された症例が4例（16％）あった．緑内障という疾患の特徴上，手帳申請においては，視野障害の判定は重要な要素である．本実態調査では，井上眼科病院グループに通院している緑（128）内障患者数が正確に算定できないため，緑内障患者のうち身体障害者手帳を申請した割合が明確にできず，調査の限界があった．失明予防は，われわれ医療従事者の責務であるが，高齢社会により，身体障害者手帳申請者の増加および高齢化が予想される．また，身体障害者手帳の申請により，各福祉サービスや公的援助が受けられるが，実際にロービジョンケアに結びついているか否かの実態調査も今後は必要である．利益相反：利益相反公表基準に該当なし文献1）山田昌和：視覚障害の疾病負担本邦の視覚障害の現状と将来．日本の眼科80：1005-1009,20092）引田俊一，井上賢治，南雲幹ほか：井上眼科病院における身体障害者手帳の申請．臨眼61：1685-1688,20073）岡田二葉，鶴岡三恵子，井上賢治ほか：眼科病院における視覚障害者手帳申請者の疾患別特徴（2009年）．眼臨紀4：1048-1053,20114）井上順治，鶴岡三恵子，堀貞夫ほか：眼科病院における視覚障害による身体障害者手帳の申請者の現況（2012年）─過去の調査との比較．眼臨紀7：515-520,20145）井上賢治，鶴岡三恵子，岡山良子ほか：眼科病院における視覚障害による身体障害者手帳申請者の現況（2015年）─過去の調査との比較．眼臨紀10：380-385,20176）武居敦英，平塚義宗，藤巻拓郎ほか：最近10年間に身体障害者手帳を申請した緑内障患者の背景の検討─順天堂大学と江東病院の症例から─．あたらしい眼科22：965-968,20057）久保若菜，中村秋穂，石井祐子ほか：緑内障患者の身体障害者手帳の申請．臨眼61：1007-1011,20078）瀬戸川章，井上賢治，添田尚一ほか：身体障害者手帳申請を行った緑内障患者の検討（2012年版）．あたらしい眼科37：1029-1032,20149）ColenbranderA：Thevisualsystem.Chapter12inGuidestotheEvaluationofPermanentImpairment,6thedition（RodinelliReds）,AmericanMedicalAssociationpublications,p281-319,UnitedStatesofAmerica,200810）YamamotoT,IwaseA,AraieMetal：TheTajimiStudyreport2：prevalenceofprimaryangleclousureandsec-ondaryglaucomainaJapanesepopulation.Ophthalmology112：1661-1669,200511）久保田伸枝：現状の身体障害者認定基準に基づく視野判定．日本の眼科84：1584-1595,2013＊＊＊（129）あたらしい眼科Vol.34，No.7，20171045

身体障害者手帳申請を行った緑内障患者の検討（2012年版）

admin — Wed, 30 Jul 2014 15:21:41 +0000

《第24回日本緑内障学会原著》あたらしい眼科31（7）：1029.1032，2014c身体障害者手帳申請を行った緑内障患者の検討（2012年版）瀬戸川章＊1井上賢治＊1添田尚一＊2堀貞夫＊2富田剛司＊3＊1井上眼科病院＊2西葛西・井上眼科病院＊3東邦大学医療センター大橋病院眼科InvestigationofPhysicalDisabilityCertificateDeclaredbyGlaucomaPatients（2012）AkiraSetogawa1）,KenjiInoue1）,ShoichiSoeda2）,SadaoHori2）andGojiTomita3）1）InouyeEyeHospital,2）Nishikasai-InouyeEyeHospital,3）DepartmentofOphthalmology,TohoUniversityOhashiMedicalCenter目的：視覚障害による身体障害者手帳申請を行った緑内障患者の検討．対象および方法：2012年1.12月に井上眼科病院および西葛西・井上眼科病院に通院中の緑内障患者39,745例のなかで視覚障害による身体障害者手帳の申請を行った73例（男性36例，女性37例，平均年齢72.4±12.5歳）を対象とした．申請時の緑内障病型，障害等級を調査した．さらに2005年に行った同様の調査と比較した．結果：病型は原発開放隅角緑内障が46例（63.0％）と最多であった．障害等級は1級13例（17.8％），2級40例（54.8％）とを合わせて70％を超えていた．結論：原発開放隅角緑内障で重症例が多かった．2005年の調査と比較して，緑内障病型，障害等級に変化はなかった．Purpose：Toreporttheresultsofglaucomapatients’applicationforvisuallyhandicappedstatuscertification.ObjectsandMethod：Thisretrospectivestudyinvolved73patients（36males,37females,averageage：72.4±12.5years）whoappliedforthephysicallyhandicappedpersons’cardforvisualimpairmentfromJanuarythroughDecember2012,byregularlygoingtoInouyeEyeHospitalandNishikasai-InouyeEyeHospital.Glaucomatypeandgradeattimeofapplicationwereinvestigatedandcomparedwiththesameinvestigationconductedatourinstitutionin2005.Results：Primaryopen-angleglaucomanumbered46cases（63.0％）,themostnumeroustype.Theclassesexceeded70％forthecombinedfirstgrade（13cases,17.8％）andsecondgrade（40cases,54.8％）.Conclusion：Incomparisonwiththe2005surveyresults,glaucomatypeandgradeatthetimeofapplicationforthephysicallydisabledcertificatedidnotchange.〔AtarashiiGanka（JournaloftheEye）31（7）：1029.1032,2014〕Keywords：緑内障，視覚障害，身体障害者手帳．glaucoma,visualimpairment,physicallydisabilitycertificate.はじめに井上眼科病院におけるロービジョン専門外来受診者の実態を以前に報告した1）．そのなかで原因疾患の第1位は緑内障（49％），第2位は網膜色素変性症（17％）であった．斉之平ら2）は，鹿児島大学附属病院のロービジョン外来受診者の原因疾患は，第1位は黄斑変性（52％），第2位は緑内障（30％）と報告した．ロービジョン外来を受診する原因疾患として緑内障は高い割合を占めると考える．身体障害者手帳申請者は井上眼科病院での2005年調査3）では，緑内障（23％），網膜色素変性症（17％），黄斑変性（12％）が原因疾患の上位を占めていた．また井上眼科病院と西葛西・井上眼科病院での2009年調査4）では，第1位は網膜色素変性症（28.0％），第2位は緑内障（22.5％），第3位は網脈絡膜萎縮（11.9％）であった．視覚障害者を対象とした調査では，大澤ら5）は，変性近視，糖尿病網膜症，緑内障が，高橋6）は糖尿病網膜症，網脈絡膜萎縮，緑内障が，谷戸ら7）は糖尿病網膜症，緑内障，加齢黄斑変性症が原因疾患の上位であると報告している．視覚障害の原因疾患としても，やはり緑内障は高い割合を占めると考える．ロービジョン外来受診者や身体障害者手帳取得者の原因疾患として緑内障は上位である．それらの緑内障患者の実態を知ることは失明予防の観点からは重要である．緑内障にはさまざまな病型があり，また病型により重症度や身体障害者手帳該当者に違いを有する可能性もある．そこで井上眼科病院において2005年に視覚障害による身体障害者手帳の申請を行った緑内障患者の実態を報告した8）．今回筆者らは，井上〔別刷請求先〕瀬戸川章：〒101-0062東京都千代田区神田駿河台4-3井上眼科病院Reprintrequests：AkiraSetogawa,M.D.,InouyeEyeHospital,4-3Kanda-Surugadai,Chiyoda-ku,Tokyo101-0062,JAPAN0910-1810/14/\100/頁/JCOPY（103）1029眼科病院と西葛西・井上眼科病院で2012年に身体障害者手帳の申請に至った疾患の第1位である緑内障患者の実態を再び調査した．さらに2005年調査8）と比較した．I対象および方法2012年1.12月までに井上眼科病院および西葛西・井上眼科病院に通院中の緑内障患者39,745例のうち，同時期に視覚障害による身体障害者手帳の申請を行った73例（男性36例，女性37例）を対象とし，後向きに研究を行った．年齢は35.92歳で，平均年齢は72.4±12.5歳（平均±標準偏差）であった．身体障害者手帳申請時の緑内障病型，視力，視野，障害等級を身体障害者診断者・意見書の控えおよび診療記録より調査した．2005年に井上眼科病院で行った同様の調査8）と緑内障病型ならびに視覚障害等級の内訳をIBM統計解析ソフトウェアSPSSでANOVAおよびc2検定を用いて比較した．有意水準はp＜0.05とした．なお，緑内障病型については続発緑内障の原因が多岐にわたっていたため合算し，原発開放隅角緑内障，正常眼圧緑内障，原発閉塞隅角緑内障，続発緑内障の4群として検討した．2005年調査8）と今回調査の違いは，対象者が2005年調査8）では井上眼科病院通院中の患者のみだったため35例で，今回の73例より少なかった．また，2007年にも井上眼科病院と西葛西・井上眼科病院で視覚障害による身体障害者手帳申請者の調査を行った4）が，そのなかの緑内障患者についての詳細な検討は行わなかったため，表1視力障害と視野障害の内訳視力1級2級3級4級5級6級申請なし視野2級042928195級0001022申請なし8225252005年■原発開放隅角緑内障2012年n＝35■正常眼圧緑内障n＝73■原発閉塞隅角緑内障今回は2005年調査8）と比較した．II結果緑内障病型は原発開放隅角緑内障46例（63.0％），続発緑内障18例（ぶどう膜炎後10例，落屑緑内障6例，血管新生緑内障2例）（24.7％），原発閉塞隅角緑内障5例（6.8％），正常眼圧緑内障4例（5.5％）であった．視覚障害等級は1級13例（17.8％），2級40例（54.8％）3級2例（2.7％），4級7例（9.6％），5級6例（8.2％），6級(，)5例（6.8％）であった．病型別の障害等級は，原発開放隅角緑内障では1級10例（21.7％），2級28例（60.9％），3級1例（2.2％），4級2例（4.3％），5級3例（6.5％），6級2例（9.4％）であった．続発緑内障では1級3例（16.7％），2級8例（44.4％），3級1例（5.6％），4級3例（16.7％），5級1例（5.6％），6級2例（11.1％）であった．原発閉塞隅角緑内障では2級2例（40.0％），4級2例（40.0％），5級1例（20.0％）であった．正常眼圧緑内障では2級2例（50.0％），5級1例（25.0％），6級1例（25.0％）であった．緑内障の病型別に障害等級に差はなかった（p＝0.3265）．視力障害を申請したのは52例，視野障害を申請したのは49例であった．その内訳は，視力障害は1級8例，2級6例，3級4例，4級15例，5級4例，6級15例で，視野障害は2級44例，5級5例であった．重複障害申請を行ったのは28例であった．その内訳は視野障害2級・視力障害2級が4例，視野障害2級・視力障害3級が2例，視野障害2級・視力障害4級が9例，視野障害2級・視力障害5級が2例，視野障害2級・視力障害6級が8例，視野障害5級・視力障害4級が1例，視野障害5級・視力障害6級が2例であった（表1）．2005年調査8）では，緑内障病型は原発開放隅角緑内障15例（42.9％），正常眼圧緑内障7例（20.0％），原発閉塞隅角緑内障4例（11.4％），血管新生緑内障4例（11.4％），落屑緑内障2例（5.7％），ぶどう膜炎による続発緑内障1例（2.93級2012年n＝35■4級■5級■6級n＝732005年■1級■2級42.92011.425.7635.56.824.7■続発緑内障22.942.9011.414.38.517.854.82.79.68.26.8図1緑内障病型の比較図2視覚障害等級の比較2005年調査と今回調査で緑内障病型に有意差はない．2005年調査と今回調査で視覚障害等級に有意差はない．1030あたらしい眼科Vol.31，No.7，2014（104）％），白内障手術による続発緑内障1例（2.9％），外傷性緑内障1例（2.9）であった．視覚障害等級は1級8例（22.9％），2級15例（42.9％），4級4例（11.4％），5級5例（14.3％），6級3例（8.5％）であった．今回と2005年調査8）との比較では，緑内障病型（p＝0.066，図1）と障害等級（p＝0.706，図2）ともに同等であった．III考按ロービジョンサービスの対象者は日本眼科医会では約100万人と推定している9）．ロービジョン外来あるいは視覚障害の原因疾患として高い割合を占める緑内障患者の身体障害者手帳申請について今回は検討した．2012年1.12月までに井上眼科病院と西葛西・井上眼科病院に通院し，視覚障害による身体障害者手帳を申請した患者は236例で，原因疾患は緑内障73例，網膜色素変性症41例，黄斑変性症25例，糖尿病網膜症22例の順に多かった．一方，井上眼科病院と西葛西・井上眼科病院に同時期に通院した患者は130,281例であった．疾患別の内訳は緑内障39,745例，糖尿病網膜症18,796例，黄斑変性症11,458例，網膜色素変性症2,838例などであった．疾患別の視覚障害による身体障害者手帳の申請率は各々緑内障0.18％，網膜色素変性症1.44％，黄斑変性症0.22％，糖尿病網膜症0.12％であった．網膜色素変性症患者の割合が高く，他の疾患はほぼ同等であった．2012年1.12月までに井上眼科病院と西葛西・井上眼科病院に通院した緑内障患者は39,745例であった．これらの症例の緑内障病型は不明である．一方，2012年3月12.18日までに両院を含めた39施設で行った緑内障実態調査では正常眼圧緑内障47.6％，原発開放隅角緑内障27.4％，続発緑内障10.3％，原発閉塞隅角緑内障7.6％などであった10）．今回の結果と比べると，今回のほうが正常眼圧緑内障が少なく，原発開放隅角緑内障と続発緑内障が多く，原発閉塞隅角緑内障はほぼ同等であった．つまり正常眼圧緑内障では身体障害者手帳に該当するほどの重症例は少なく，原発開放隅角緑内障や続発緑内障では重症例が多いと考えられる．しかし，緑内障の病型別に障害等級に差はなく，身体障害者手帳に該当するほどの重症例においては個々の症例で重症度が異なり，一定の傾向はない．今回，視力障害の申請は1.6級まですべての等級に及んだが，視野障害の申請は2級と5級のみであった．これは1995年の身体障害者手帳の視覚障害の基準が改定され，視野障害の基準が緩やかになったが，やはり緑内障の視野障害の特徴が評価しがたいためではないかと思われる．今後，緑内障の視野障害も段階的に評価できるような，視覚障害の基準が制定されることを願う．しかし，視力障害と視野障害の重複障害により障害等級が上がった症例も6例あり，それら（105）の症例では制度の恩恵を受けていると考えられる．視覚障害を自覚してロービジョン外来を受診しても，身体障害者に該当しない患者がいる1）．このことは，身体障害者手帳の申請に至っていない緑内障患者のなかにも，視覚障害の問題を抱える多くの患者が存在していることを示唆している．緑内障は末期まで視力が比較的よいのが特徴である．現在の視覚障害等級の基準だけで，患者のQOLをすべて評価することはむずかしく，視覚障害による身体障害者手帳の該当がなくてもロービジョンケアの必要性を考慮すべきである．身体障害者に該当するにもかかわらずさまざまな理由で身体障害者手帳の申請がなされていない患者についても報告されている5,7）．藤田らは手帳取得に該当することを知らされていないこと，手帳を有した場合の福祉サービスについて情報が十分に伝達されていないことなどが要因の一つと報告している11）．また，低い等級では該当していても申請を行わない症例もあるためと思われる．身体障害者手帳の取得は障害の告知と受容を意味するばかりでなく，ロービジョンサービスを充実させるための一つの手段である．2005年調査8）と今回調査の結果はほぼ同等であった．2005.2012年までの7年間にさまざまな緑内障点眼薬が新たに使用可能になった．しかし，依然として視覚障害による身体障害者手帳申請者の上位を緑内障が占め，緑内障病型や障害等級も変化はなかった．今後は2012年に緑内障チューブシャント手術が認可されたので緑内障による視覚障害者が減少することが期待される．2012年に井上眼科病院と西葛西・井上眼科病院に通院中で，視覚障害による身体障害者手帳を申請した緑内障患者73例について調査した．病型は原発開放隅角緑内障が63.0％で最多で，障害等級は2級以上が72.6％を占めていた．2005年調査8）との変化は特になかった．今後も社会の高齢化に伴い視覚障害者も増加すると考えられる．改めて，円滑なロービジョンケアの提供，妥当な身体障害者手帳申請が日常外来において必要であると考える．利益相反：利益相反公表基準に該当なし文献1）鶴岡三恵子，井上賢治，若倉雅登ほか：井上眼科病院におけるロービジョン専門外来の実際．臨眼66：645-650,20122）斉之平真弓，大久保明子，坂本泰二：鹿児島大学附属病院ロービジョン外来における原因疾患別のニーズと光学的補助具．眼臨紀5：429-432,20123）引田俊一，井上賢治，南雲幹ほか：井上眼科病院における身体障害者手帳の申請．臨眼61：1685-1688,20074）岡田二葉，鶴岡三恵子，井上賢治ほか：眼科病院におけるあたらしい眼科Vol.31，No.7，20141031視覚障害による身体障害者手帳申請者の疾患別特徴（2009年）．眼臨紀4：1048-1053,20115）大澤秀也，初田高明：外来における視覚障害患者の検討．臨眼51：1186-1188,19976）高橋広：北九州市内19病院眼科における視覚障害者の実態調査．第1報．視覚障害者と日常生活訓練．臨眼52：1055-1058,19987）谷戸正樹，三宅智恵，大平明弘：視覚障害者における身体障害者手帳の取得状況．あたらしい眼科17：1315-1318,8）久保若菜，中村秋穂，石井祐子ほか：緑内障患者の身体障害者手帳の申請．臨眼61：1007-1011,20079）日本眼科医会（編）：あきらめないでロービジョン─社会復帰への道．199110）塩川美菜子，井上賢治，富田剛司：多施設における緑内障実態調査2012年版─薬物治療─．あたらしい眼科30：851-856,201311）藤田昭子，斉藤久実子，安藤伸朗ほか：新潟県における病院眼科通院患者の身体障害者手帳（視覚）取得状況．臨眼53：725-728,1999＊＊＊1032あたらしい眼科Vol.31，No.7，2014（106）

視覚障害程度を推定する指標としての周辺視の再考

admin — Sun, 29 Jun 2014 15:27:54 +0000

《第2回日本視野学会原著》あたらしい眼科31（6）：886.890，2014c視覚障害程度を推定する指標としての周辺視の再考仲泊聡国立障害者リハビリテーションセンター病院第二診療部／東京慈恵会医科大学眼科学講座ReconsiderationofPeripheralVisionasIndexforEstimatingDegreeofVisualImpairmentSatoshiNakadomariDepartmentofMedicalTreatment（2）,Hospital,NationalRehabilitationCenterforPersonswithDisabilities/DepartmentofOphthalmology,TheJikeiUniversitySchoolofMedicine視覚障害者実態調査で得られたデータを因子分析と共分散構造分析により視覚を構成する要素の分離同定を行い，得られた要素を用いて視野インデックスにおける寄与度を解析した．視野インデックスは，全盲，視野狭窄3段階と視野十分の5段階評価であった．共分散構造分析により，構成概念「視力」および「視野」は「視覚」に影響を及ぼし，標準化パス係数は「視力」からの因果関係が0.12であるのに対し，「視野」からの因果関係は0.88と約7倍の大きな影響があることが判明した．一方，視覚関連に限定した項目の解析からは視覚に強く関連する3つの主要因子を推定した．Factor1は，良いほうの眼の矯正視力と視野インデックスの両方が共有する因子で，Factor2は，視力に固有の因子であった．また，Factor3は視野に固有の因子であり，GoldmannV/4eで半径20°を必要とした．Onthebasisofelementsisolatedfromdatainaquestionnairesurveyofpersonswithvisualimpairment,thedegreeofimpairmentcontributiontotheVisualFieldIndexwasanalyzed.TheVisualFieldIndexhasafive-gradeevaluationcomposedoftotalblindness,threegradesofvisualfieldconstrictionsandsufficientvisualfield.Structuralequationmodelingshowedthattheconcepts‘visualacuity’and‘visualfield’haverespectivelycausalrelationshipswith‘vision’thecausalrelationshipvaluefrom‘visualacuity’being0.12andthatfrom‘visualfield’being0.88；thatis,thelatterhas7timesthecontributionoftheformer.Additionally,threefactorswereextractedfromanalysislimitedtovisualbehavioritems.Factor1issharedbybothbest-correctedvisualacuityofthebettereyeandVisualFieldIndex；Factor2isvisualacuity-specific.Factor3isvisualfield-specific,requiringa20-degreeradiusofvisualfield（GoldmannV/4e）.〔AtarashiiGanka（JournaloftheEye）31（6）：886.890,2014〕Keywords：視覚障害，周辺視野，日常生活動作，共分散構造分析．visualimpairment,peripheralvisualfield,activitiesofdailyliving,structuralequationmodeling.はじめに求心性視野狭窄になると歩行速度が顕著に低下することが知られている1）．また，いわゆる生活の質（qualityoflife：QOL）も視野障害によって低下することが報告されている2）．しかし，QOL低下の度合いは，視力低下のそれと比較すると軽度である．加齢黄斑変性患者の視力とQOLの相関を検討した研究では，良いほうの眼の矯正視力の0.125.0.2とThe25-itemNationalEyeInstituteVisualFunctionQuestionnaire（VFQ-25）の50点が対応する3）．しかし，緑内障を対象とした視野障害とQOL低下との対応では，VFQ-25の50点となるHumphrey視野検査30-2プログラムのmeandeviation（MD）値は，.28ときわめて重篤である2）．この矯正視力との解離には，いかなる原因が隠されているのであろうか．視覚障害は，現行法規では視力障害と視野障害の合算で評価される．しかし，視力と視野は互いに独立した機能とはいえない．一般的に視力は，中心窩での形態覚の閾値であり，視野の一部分ともいえる．そして，視野が障害されるような疾患に罹患すると，いずれは視力低下も生じることが多い．したがって，これらを合算するという評価方法は数理的には正しくはない．視覚を構成する要素を整理して，その本質的な特性を探索し，これを活用することで初めて実態に近い評〔別刷請求先〕仲泊聡：〒359-8555埼玉県所沢市並木4-1国立障害者リハビリテーションセンター病院第二診療部Reprintrequests：SatoshiNakadomari,M.D.,DepartmentofMedicalTreatment（2）,Hospital,NationalRehabilitationCenterforPersonswithDisabilities,4-1Namiki,Tokorozawa-shi359-8555,JAPAN886886886あたらしい眼科Vol.31，No.6，2014（112）（00）0910-1810/14/\100/頁/JCOPY価が可能になるのではないだろうか．脳科学では，視覚は「どこ分析」と「なに分析」の2つをメインとする情報処理系として理解されている．また，周辺視野に出現したものに視線を向けるという，いわば「どこ分析」と「なに分析」を繋ぐ機能も独立した視覚として存在すると考えられる4）．究極的には，このような大脳生理学的な知見に基づいた評価が実現すると，より正確に視覚障害者の障害程度を反映する機能評価が可能になるものと思われるが，現段階では，これらにはまだ不明な点が多く，臨床に応用できる状況ではない．そこで，実際の視覚障害者の障害特性に着眼し，実態調査で得られたデータの分析により，視覚の本質的要素について検討する．実態調査に使用されたアンケートは，既存のものとそれを分析して作成したものであり，これまで多くの研究者が検討を重ねてきた観点が網羅されている．したがって，まずはこれに頼って視覚というものを分析することから始めるのがよいと考えた．つぎに，これらの多岐にわたる質問項目から，特に視覚に関連する項目だけを抽出し，改めて詳細に分析する．そしてこれらにより，視覚を構成する要素を分離同定し，改めて視野のもつ意味について検討したい．I対象および方法対象は，良いほうの眼の矯正視力が0.3以下の視力低下または半径40°以内の求心性視野狭窄か同名半盲を有する249名の患者で，男性123名，女性126名，平均58.1歳（13.92歳）であった5）．対象の良いほうの眼の矯正視力は，全盲から1.2まで全体的にほぼ均等に分布した．視野は，Goldmann視野計のV/4e視標での半径で判定し，全盲が20％，5°以下が13％，10°以下が10％，20°以下が6％，その他の視野障害が24％，視野十分が9％，不明が11％であった．ここで，その他の視野障害と不明は，他の視野障害との比較が困難なため除外し，残りの5群について0，5，10，20，40の順序尺度の指数を決めた．これを「視野インデックス」とよぶ．この集団に対し，日常的なニーズ，基本的日常生活動作（activitiesofdailyliving：ADL），視覚関連ADL（以下，vADL），視覚関連QOL（vQOL），認知機能低下，うつ傾向，他の障害，生活環境など，多岐にわたる計174項目についてのアンケートを行った5）．vADLについてはDailyLivingTasksDependentonVisionversion4.0（以下，DLTV）6）を，vQOLについてはVFQ-25日本語版7）を，認知機能低下についてはMini-MentalStateExamination（MMSE）8）を，うつ傾向についてはCenterforEpidemiologicStudiesDepressionScale（CES-D）9）の既存の質問票を使用した．解析は，まず，全データについて因子分析（主因子法，バリマックス法による回転，SPSS/IBM）を行い，同定された主因子のうち上位のものを参考にして，共分散構造分析（Amos/IBM）を行った．ここで，（1）測定指標を良いほうの眼の矯正視力や視野インデックス，うつ傾向などの項目，（2）測定指標に基づく構成概念を「なに分析」「どこ分析」「順エラーエラーエラーエラーエラーデータデータデータデータデータデータデータデータデータデータデータデータデータエラーエラーエラーエラーエラーエラーエラーエラーエラーエラーエラーなに分析どこ分析順応視覚うつ傾向認知機能vADL総合点vQOL総合点相関関係因果関係図1視覚の共分散構造分析の初期値モデル（113）あたらしい眼科Vol.31，No.6，2014887応」「うつ傾向」「認知機能」（3）これらの構成概念を総合すオフ値を推定し，各因子の意味について検討した．る構成概念を「視覚」，そして(，)（4）「視覚」が影響を及ぼす従II結果属変数をvADL総合点とvQOL総合点として初期値モデルを立て（図1），これについて適合度指標を参考に試行錯誤で「なに分析」に関連する負荷量の大きな独立変数は，良いモデルの最適化を試みた．ほうの眼の矯正視力と「あなたはふだん，あなたが何か言っつぎに，アンケート調査の対象からMMSEで20点以下たときに相手がどう反応するかをみますか？」の項目となっの8名と肢体不自由で「日常生活に支障あり」または無回答たため，構成概念名を「視力」に改めた．また，「どこ分析」の26名を除外した．残りの対象のうち，良いほうの眼の矯では，結局のところ視野インデックスだけからの関連を定義正視力と視野インデックスが得られた148名分に対し，欠したときに適合度指標が最良となり，構成概念名を「視野」損値が10件以上の項目を除外し128項目に限定して解析をと改めた．また，「うつ傾向」は「ものが見えにくいために，行った．まず，因子分析を行い，視覚に関連すると思われる自分が気まずい思いをしたり，他の人を困らせたりするので第一因子の因子負荷量が0.35以上のアンケート項目を選択はないかと心配である」という項目との関連が強く，より大し，これに再度因子分析を行った．さらに，ここで得られたきな概念として「心理要因」と改名した．そして，最終モデ視覚に強く関連する因子を用いて，良いほうの眼の矯正視力ルは，（1）「視力」と「視野」は互いに強く相関するとともと視野インデックスの重回帰分析を行い，各因子の標準化偏に，総合的な構成概念である「視覚」に影響を及ぼした．こ回帰係数（ベータ）を比較した．また，各因子と視野インこで，「視力」から「視覚」への影響関係を意味する共分散デックスのカイ二乗検定を行い，視野インデックスのカット構造分析の標準化パス係数が0.12であるのに対し，「視野」e12e13e22e31e32e41e43良い方の眼VFQ_11の矯正視力VF_index暗順応明順応うつ傾向VFQ_25.79.63.69.86.91.39－.54視力視野順応心理要因.90.63－.23.57.88.12－.29－.73e01視覚.531.00e02vADL総合点e03vQOL総合点図2視覚の最適モデルVFQ_11：「あなたはふだん，あなたが何か言ったときに相手がどう反応するかをみますか？」VF_index：視野インデックスVFQ_25：「ものが見えにくいために，自分が気まずい思いをしたり，他の人を困らせたりするのではないかと心配である」888あたらしい眼科Vol.31，No.6，2014（114）良いほうの眼の矯正視力求心性狭窄の視野インデックスFactor1Factor1Factor3Factor2Factor3Factor2図3良いほうの眼の矯正視力と視野インデックスの3因子重回帰分析結果プロットした数値は，各因子の標準化偏回帰係数（ベータ）．大きな白丸：1％水準，小さな白丸：5％水準，小さな黒丸：NS.から「視覚」へのそれは0.88と約7倍の影響があった．その一方で「順応」は「視野」および「視力」との相関関係のみで「視覚」に直接影響関係を認めなかった．（2）そして，「視覚」は，視覚関連ADL「vADL総合点」と視覚関連QOL「vQOL総合点」に影響を及ぼした．また，（3）「心理要因」は「視野」および「視力」との相関はあったが，「順応」との相関はなく，「視覚」を経由しない「vQOL総合点」との直接の影響関係をもっていた（図2）．以上，すべての標準化パス係数は5％水準で有意であり，適合度指標は，CFI（comparativefitindex）＝0.999，RMSEA（rootmeansquareerrorofapproximation）＝0.016であった．なお，初期モデルで設定した「認知機能」はあるとかえって適合度指数を悪化させたので除外した．視覚に関連すると思われる第一因子の因子負荷量が0.35以上の32項目について，再度，因子分析を行ったところ，以下の4つの主要因子を得た．各因子に対しての因子負荷量の大きな代表的2項目を示す．Factor1では，「道路標識を読むのにどの程度困難がありますか（因子負荷量0.83）」「通りの向こう側にいる人の外観を見分けるのにどの程度困難がありますか（0.78）」，Factor2では「新聞の普通の大きさの活字を読むのにどの程度困難がありますか（0.75）」「通信文（請求書，手紙，葉書など）を読むのにどの程度困難がありますか（0.69）」，Factor3では「左右どちらか横にある物に気づくのにどの程度困難がありますか（0.55）」「ふだん道を歩くとき，まわりのものに気がつかないことがありますか（0.53）」，そしてFactor4では，「自分のために飲み物を注ぐのにどの程度困難がありますか（0.72）」「自分の指の爪を切るのにどの程度困難がありますか（0.68）」であった．この4因子間の相関係数の絶対値はいずれも0.08未満であった．各因子と視野インデックスのカイ二乗検定の結果，視野インデックスのカットオフ値は，Factor1では視野インデックスが0と5の間（c2＝23.1，p＜0.001），Factor2では5と10の間（c2＝13.2，p＜0.001），Factor3では20と40の（115）間（c2＝39.9，p＜0.001）であり，これらは視覚と強く関連するものであることがわかった．しかし，Factor4では，10と20の間（c2＝7.57，p＝0.006）にカットオフ値があるものの，視野が狭いほど良いという逆相関であった．すなわち，Factor4は，全盲であっても可能な行動のリストであり，初期の視覚障害においてむしろ障害される項目であると考えられた．そこで，得られた4因子のうち，視覚に強く関連するFactor1から3の3因子だけを用い，良いほうの眼の矯正視力と視野インデックスについて重回帰分析を行った（図3）．これによるとFactor1は，良いほうの眼の矯正視力と視野インデックスの両方が共有する因子であり，Factor2は，視力に固有の因子であり，Factor3は，視野に固有の因子であった．各因子のVIF（varianceinflationfactor）は1.1未満であった．III考按本研究における視野インデックスは，結果的には「どこ分析」の代表となったが，これが内包する意味をさらに詳しく検討する必要があると考えられる．Factor1は，視力と視野の両方が共有する因子であり，視野インデックスのカットオフ値から考えると中心視野が見えるか見えないかの違いとなる．強く関連するアンケート項目はすべて「なに分析」に関連している．Factor2は，視力に固有の因子であり，視野インデックスのカットオフ値から5°以上の視野が必要になる因子ということになる．強く関連するアンケート項目はすべて読字に関連するため，読字を意味しているのかもしれない．そしてFactor3は，視野に固有の因子であり，視野インデックスのカットオフ値から20°以上の視野が必要になるものということになる．これは，強く関連するアンケート項目の上位2つは，周囲のものに気づくかどうかに関係し，「どこ分析」を意味しているようである．今回は除外したが，求心性狭窄とは別の範疇の視野障害が及ぼす影響についての評価は，さらに困難であると思われあたらしい眼科Vol.31，No.6，2014889る．しかし，もし視野インデックスに内在する「どこ分析」を意味する固有要素を独自に測定可能となれば，これにより視野障害からもたらされる障害程度の判定がより明快にできるに違いない．本解析からでは，視覚障害者のvADLに視力の7倍もの影響力のある視野に内在する固有要素を明確に特定するに至らなかったが，その原因の一つとして，本解析に用いた既存のアンケート項目に，その要素に本質的に関連する項目がそもそも含まれていなかったということも考えられる．この解明に向けてのさらなる検討が望まれる．論文執筆に際し，ご指導いただいた京都大学大学院教育学研究科の楠見孝教授に深謝する．本研究は，厚生労働科学研究費補助金．障害者対策総合研究事業．感覚器障害分野（H22-感覚-一般-005）により行われ，その要旨については第2回日本視野学会で報告した．利益相反：利益相反公表基準に該当なし文献1）GeruschatDR,TuranoKA,StahlJW：Traditionalmeasuresofmobilityperformanceandretinitispigmentosa.OptomVisSci75：525-537,19982）McKean-CowdinR,WangY,WuJetal：Impactofvisualfieldlossonhealth-relatedqualityoflifeinglaucoma：theLosAngelesLatinoEyeStudy.Ophthalmology115：941-948,20083）RevickiDA,RentzAM,HarnamNetal：ReliabilityandvalidityoftheNationalEyeInstituteVisualFunctionQuestionnaire-25inpatientswithage-relatedmaculardegeneration.InvestOphthalmolVisSci51：712-717,20104）仲泊聡：視覚皮質の機能局在とADL．日本視能訓練士協会誌41：7-17,20125）仲泊聡，西田朋美，飛松好子ほか：総合的視覚リハビリテーションシステムプログラムの開発（H22-感覚-一般-005）．平成23年度厚生労働科学研究費補助金事業総括・分担研究報告書，20126）HartPM,ChakravarthyU,StevensonMRetal：Avisionspecificfunctionalindexforuseinpatientswithagerelatedmaculardegeneration.BrJOphthalmol83：11151120,19997）SuzukamoY,OshikaT,YuzawaMetal：Psychometricpropertiesofthe25-itemNationalEyeInstituteVisualFunctionQuestionnaire（NEIVFQ-25）,Japaneseversion.HealthandQualLifeOutcomes3：65,20058）FolsteinMF,FolsteinSE,McHughPR：“Mini-mentalstate”.Apracticalmethodforgradingthecognitivestateofpatientsfortheclinician.JPsychiatrRes12：189-198,19759）RadloffLS：TheCES-DScale：Aself-reportdepressionscaleforresearchinthegeneralpopulation.ApplPsycholMeas1：385-401,1977＊＊＊890あたらしい眼科Vol.31，No.6，2014（116）

40歳未満の視覚障害者の原因疾患

admin — Mon, 30 May 2011 15:35:16 +0000

0910-1810/11/\100/頁/JCOPY（141）743《原著》あたらしい眼科28（5）：743.746，2011cはじめに新規視覚障害認定者の原因疾患に関する全国調査の結果が最近発表され，緑内障が原因疾患の第1位であったと報告された1,2）．また，筆者らは平成16年から平成21年にかけて三重県にて新規視覚障害認定者の全例調査を行ったところ，視覚障害者の原因疾患上位4位までは前述の全国調査と同じ結果であった3）．これらの調査結果から高齢化社会の到来などによると考えられる緑内障や加齢黄斑変性を原因とした視覚障害者の増加が明らかとなったが，一方，壮年期以前の視覚障害者を対象とした報告は少ない．さて厚生労働省は，5年に一度，身体障害児・者実態調査の結果を公表しており，直近の報告は平成18年度のものである．このなかで18歳未満の身体障害児についての調査結果が報告されているが，調査方法が対象者本人による調査票記入によることなどから原因疾患についての詳細な分類は行われていない．筆者らは，前述の報告3）で三重県における調査結果として40歳未満の視覚障害者は，視覚障害者全体の6.6％を占めており（原因疾患の第1位は網膜色素変性で40歳未満の対象者の19.5％），さらに15歳以下の者は，全体の1.7％（原因疾患の第1位は未熟児網膜症で15歳以下の対象者の34.8％）であったと報告したが，今回はその詳細について検討したの〔別刷請求先〕生杉謙吾：〒514-8507津市江戸橋2丁目174番地三重大学大学院医学系研究科神経感覚医学講座眼科学Reprintrequests：KengoIkesugi,M.D.,DepartmentofOphthalmology,MieUniversityGraduateSchoolofMedicine,2-174Edobashi,Tsu-city514-8507,JAPAN40歳未満の視覚障害者の原因疾患生杉謙吾＊1,2佐宗幹夫＊1宇治幸隆＊1＊1三重大学大学院医学系研究科神経感覚医学講座眼科学＊2名張市立病院眼科CausesofVisualImpairmentinThoseBelow40YearsofAgeKengoIkesugi1,2）,MikioSasoh1）andYukitakaUji1）1）DepartmentofOphthalmology,MieUniversityGraduateSchoolofMedicine,2）DepartmentofOphthalmology,NabariCityHospital今回筆者らは，40歳未満の視覚障害者を対象にその原因疾患について調査した．対象者は2004年4月から2009年3月の間に三重県において身体障害者福祉法に基づき新規に視覚障害者と認定された1,322名のうち，認定時の年齢が40歳未満であった87名である．対象者の身体障害者診断書・意見書を基に年齢・性別・原因疾患・認定等級などを調べた．結果，18歳未満の視覚障害児は23名，18歳以上40歳未満の視覚障害者は64名であった．原因疾患のなかで最も多かったのは，18歳未満では未熟児網膜症（23.4％），18歳以上40歳未満では網膜色素変性（34.8％），40歳未満の対象者全体では網膜色素変性（19.5％）であった．認定等級1級および2級の重度視覚障害者は，対象者全体の62.0％であった．Thepurposeofthisstudywastodeterminethecausesofvisualimpairmentinthosebelow40yearsofage.ThestudywasconductedbetweenApril2004andMarch2009inMiePrefecture.Enrolledwere1,322visuallydisabledpersons,asdefinedbytheActonWelfareofPhysicallyDisabledPersons.Ofthe87individualswhowereunder40yearsofage,23wereunder18yearsofageand64werebetween18and39yearsofage.Wereviewedage,sex,causeofvisualimpairmentanddegreeofdisability.Inthoseunder18,themajorcauseofvisualimpairmentwasretinopathyofprematurity（23.4％）；inthosebetween18and39,themajorcausewasretinitispigmentosa（34.8％）.Themajorcauseofvisualimpairmentinthoseundertheageof40wasretinitispigmentosa（19.5％）.Severelyvisuallydisabledpersonswithdisabilityofdegree1or2comprised62％ofallsubjects.〔AtarashiiGanka（JournaloftheEye）28（5）：743.746,2011〕Keywords：疫学，視覚障害，網膜色素変性，未熟児網膜症．epidemiology,visualimpairment,retinitispigmentosa,retinopathyofprematurity.744あたらしい眼科Vol.28，No.5，2011（142）で改めて報告する．I対象および方法調査期間は2004年4月から2009年3月まで（平成16年度.20年度）の5年間で，対象者は三重県において身体障害者福祉法に基づき新規に視覚障害の認定をうけた1,322名のうち，認定時の年齢が40歳未満であった87名（男性58名・女性29名，全体の6.6％）である（図1）．対象者は調査期間内に新規に視覚障害者として認定された者のみであり再認定者（継続認定者）は対象外としている．各診療担当医より提出された身体障害者診断書・意見書を基に年齢・原因疾患・認定等級などを調査した．原因疾患の項目に複数の疾患が記載されている場合は，主となっていると考えられるものを原因疾患とした．また，障害等級については最終的に認定された等級であり，提出された視覚障害者診断書・意見書に不備がある例などでは三重県障害者相談支援センターから提出医への再確認が行われている．調査はヘルシンキ宣言の倫理規定に基づき，プライバシー保護に最大限配慮された．個人名・生年月日・住所などは完全にマスクされた連結不可能匿名化済の資料が三重県障害者相談支援センターから提供され，本調査が行われている．II結果三重県における2004年4月から2009年3月（平成16年度から平成20年度）までの身体障害者福祉法に基づく40歳未満の新規視覚障害認定者数は，前述のとおり87名である．調査期間の5年間に認定された87名の年齢別分布を図2に示す．1～9歳が20名（23.0％），10.19歳が6名（6.9％），20～29歳が20名（23.0％），30～39歳が41名（47.1％）であった．特に未成年者（視覚障害児）である18歳未満は23名（26.4％）であった．表1に40歳未満の新規視覚障害認定者の原因疾患を示す．40歳未満の対象者全体では，網膜色素変性が原因疾患として最も多く17名（19.5％），以下，視神経萎縮12名（13.8％），糖尿病網膜症11名（12.6％）などとなった．対象者を18歳未満と18歳以上で分けると，18歳未満では上位から表140歳未満の視覚障害認定者の原因疾患順位全体（1～39歳：対象者87名）18歳未満（1～17歳：対象者23名）18歳以上（18～39歳：対象者64名）1網膜色素変性（17名・19.5％）未熟児網膜症（8名・34.8％）網膜色素変性（15名・23.4％）2視神経萎縮（12名・13.8％）視神経萎縮（3名・13.0％）糖尿病網膜症（11名・17.2％）3糖尿病網膜症（11名・12.6％）小眼球（2名・8.7％）視神経萎縮（9名・14.1％）4未熟児網膜症（10名・11.5％）脈絡網膜萎縮（2名・8.7％）脳卒中・脳腫瘍（7名・10.9％）5脳卒中・脳腫瘍（7名・8.0％）網膜色素変性（2名・8.7％）緑内障（5名・7.8％）対象者全体および年齢層別に上位5疾患を示した．40歳未満（6.6％）40～49歳（4.2％）50～59歳（13.3％）60～69歳70～79歳（18.9％）（27.5％）80～89歳（24.2％）90歳以上（5.3％）図1三重県における視覚障害認定者の年齢分布（文献3より改変）1～9歳（23.0％）10～19歳20～29歳（6.9％）（23.0％）30～39歳（47.1％）18歳未満（26.4％）図240歳未満の視覚障害認定者の年齢分布認定等級（級）31.013530252015105031.0213.8310.4410.453.46（％）図340歳未満の視覚障害認定者の認定等級別分布（143）あたらしい眼科Vol.28，No.5，2011745未熟児網膜症8名（34.8％），視神経萎縮3名（13.0％），小眼球・脈絡網膜萎縮・網膜色素変性がそれぞれ，2名（8.7％）であった．また，18歳以上では，上位より網膜色素変性15名（23.4％），糖尿病網膜症11名（17.2％），視神経萎縮9名（14.1％）などとなった．図3に40歳未満の新規視覚障害認定者の認定等級別分布を示す．1級および2級の該当者である重度視覚障害者が全体の62.0％（1級，2級それぞれ31.0％）を占めていた．III考察視覚障害者の原因疾患やその背景に関する疫学調査の結果は今までにいくつか報告されているが，40歳または50歳以上を対象者としているものが多く，いわゆる壮年期以前や若年者を対象に詳細な検討を行った報告は少ない4.7）．前述の中江らの報告1,2）は，全国を6ブロックに分け1ブロックから1県または1政令指定都市を抽出したサンプル調査として行われ，現在のところ視覚障害認定者についての調査としては最も大きな規模で行われたものであるが，この全国調査も対象者は18歳以上となっている．さて，筆者らの今回の調査では，40歳未満の視覚障害者は全年齢層の6.6％，特に15歳以下の視覚障害児は，全体の1.7％と少数であった3）．これは，山本らの報告4）での15歳以下の小児の視覚障害者は全体の1.3％であったという結果と似た数字であり，視覚障害者全体に占める壮年期以前の者，特に乳幼児や若年者の割合は大変少ない．調査対象者が少ないため，まとまった調査がむずかしく過去に若年者を対象とした同様の報告が少ないのではないかと考えられる．視覚障害の原因疾患についてであるが，本報告における18歳未満と，山本らの報告4）における15歳以下の視覚障害児の原因疾患第一位は，いずれも未熟児網膜症であった．全国の盲学校在籍者の失明原因として，未熟児網膜症の占める割合は1970年から1996年にかけて，1％から13％へと著しい増加がみられる8）と報告されており，今回の筆者らの調査結果でも，特に視覚障害児の原因疾患として未熟児網膜症の占める割合が多かった．また原因疾患の第二位以下は視神経萎縮，小眼球，脈絡網膜萎縮，網膜色素変性などとなったが，いずれも対象者は少なく未熟児網膜症以外の原因疾患としては，まとまった傾向がみられなかった．一方，40歳未満の対象者全体および18歳以上40歳未満の群では網膜色素変性が原因疾患として最も多い結果となった．前述の中江らの報告1）によると，18歳以上60歳未満の視覚障害者の主原因の第一位も同様に網膜色素変性であった．本疾患はいまだに明確な治療法がない遺伝性疾患であるが，近年の遺伝子分野の研究の進歩とともに何らかの治療方法の開発が期待されており，今回の調査結果より改めて若年から中年層の視覚障害者の原因疾患として重要であると考えられた．さて厚生労働省は，5年に一度，身体障害児・者実態調査結果を発表しているが，最近では，平成20年3月に平成18年7月現在の調査結果を発表している．平成18年身体障害児・者実態調査結果（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/108-1.html）によると，特に18歳未満の身体障害児のうち視覚障害のある者の原因疾患は，「網脈絡膜・視神経系疾患」が38.8％で最も多く，以下「脳性まひ」と「その他の脳神経疾患」が6.1％であり，「その他」が24.5％，「不明・不詳」が24.4％という結果であった．視覚障害に特化した調査でないことや調査方法が原則，調査対象者本人による調査票への記入によることなどから，今回の筆者らの調査とは異なった結果になっていると思われる．一方，筆者らの調査結果は身体障害者意見書の提出によるものである．申請漏れや医療機関を受診していない対象者が一定数いると考えられ，結果，本来の視覚障害者の背景とは異なっている可能性がある点にも注意を要する．視覚障害者の障害者手帳取得率については，過去の報告では30.54％と報告され，一般に年代が高くなるほど取得率が低下することが知られている9.11）．一方，小児については正確な視力測定ができなかったり成長過程であることが考慮され，障害固定の判定が困難な例が少なくない．また先天性疾患などの場合，眼科への通院や手帳の取得を望まない保護者もいて，小児の手帳取得率に影響している可能性がある．壮年期以前，特に小児の手帳取得率についての詳細な報告は過去にないため今後の検討課題と考える．また手帳取得率は原因疾患によっても異なる特徴があり，糖尿病網膜症や網膜色素変性では70％を超えるのに対し，緑内障や黄斑変性では40％台であったと報告されている9）．40歳未満の視覚障害者の認定等級については，1，2級の認定者が全体の62.0％と半数以上を占めていたが，これは筆者らが以前報告した視覚障害者全体（1.98歳）では1，2級の対象者は全体の48.9％であったことと比較すると，40歳未満の視覚障害認定者では特に重症の視覚障害者が多い結果となった．前述のように若年者や特に発育中の小児では疾患の障害固定が困難なことなどが考えられ，結果として等級の低い認定者が少なくなった可能性があると考えられる．今回筆者らは，40歳未満の視覚障害者についての背景調査を行ったが，前述のように厚生労働省の視覚障害児・者実態調査以外に，最近，若年者の視覚障害者に関する疫学調査の報告はほとんどなく，今回の報告は特に視覚障害児の実態の一端を理解するためにも貴重な調査結果であると考えられる．文献1）中江公裕，増田寛次郎，妹尾正ほか：長寿社会と眼疾患746あたらしい眼科Vol.28，No.5，2011（144）─最近の視覚障害原因の疫学調査から．GeriatricMedicine44：1221-1224,20062）中江公裕，増田寛次郎，石橋達朗：日本人の視覚障害の原因─15年前との比較．医学のあゆみ225：691-693,20083）生杉謙吾，築留英之，八木達哉ほか：最近5年間の三重県における新規視覚障害認定者の原因疾患．日眼会誌114：505-511,20104）山本節：身体障害者手帳の視覚障害児．眼臨96：43-45,20025）松本順子，馬嶋昭生：身体障害者更生相談所での視覚障害者の分析．臨眼46：1368-1372,19926）OshimaY,IshibashiT,MurataTetal：PrevalenceofagerelatedmaculopathyinarepresentativeJapanesepopulation：theHisayamastudy.BrJOphthalmol85：1153-1157,20017）IwaseA,AraieM,TomidokoroAetal：PrevalenceandcausesoflowvisionandblindnessinaJapaneseadultpopulation：theTajimiStudy.Ophthalmology113：1354-1362,20068）中島章：VISION2020と小児の失明予防．日本の眼科78：1319-1323,20079）谷戸正樹，三宅智恵，大平明弘：視覚障害者における身体障害者手帳の取得状況．あたらしい眼科17：1315-1318,200010）堀田一樹，佐生亜希子：視覚障害による身体障害者手帳取得の現況と課題．日本の眼科74：1021-1023,200311）藤田昭子，斉藤久実子，安藤伸朗ほか：新潟県における病院眼科通院患者の身体障害者手帳（視覚）取得状況．臨眼53：725-728,1999＊＊＊

ロービジョン患者の疾患別不自由度の特徴

admin — Mon, 30 Jun 2008 07:32:53 +0000

———————————————————————-Page1（145）8950910-1810/08/\100/頁/JCLS《原著》あたらしい眼科25（6）：895898，2008cはじめに視機能の低下は，それまで視覚を用いて支障なく行っていた動作や読み書き，歩行などの行動を困難にし，視覚障害者の生活の質（qualityoflife：QOL）の低下をもたらす．一方，視覚障害等級は，視力・視野障害の程度によって判定されており，視覚障害者の障害程度を評価する基準として定められたものである〔身体障害者福祉法施行規則第5条（昭和25年4月6日厚生省令15）〕．しかし，視力，視野ともに他〔別刷請求先〕柳澤美衣子：〒113-8655東京都文京区本郷7-3-1東京大学大学院眼科・視覚矯正科Reprintrequests：MiekoYanagisawa,DepartmentofOphthalmology,UniversityofTokyoGraduateSchoolofMedicine,7-3-1Hongou,Bunkyou-ku,Tokyo113-8655,JAPANロービジョン患者の疾患別不自由度の特徴柳澤美衣子＊1,2国松志保＊1加藤聡＊1北澤万里子＊1田村めぐみ＊1落合眞紀子＊1庄司信行＊2,3＊1東京大学大学院眼科・視覚矯正科＊2北里大学大学院医療系研究科・臨床医科学群・眼科学＊3北里大学医療衛生学部・リハビリテーション学科・視覚機能療法学専攻QualityofLifeCharacteristicsEvaluationinPatientswithVariousOcularDiseasesMiekoYanagisawa1,2）,ShihoKunimatsu1）,SatoshiKato1）,MarikoKitazawa1）,MegumiTamura1）,MakikoOchiai1）andNobuyukiSyoji3）1）DepartmentofOphthalmology,UniversityofTokyoGraduateSchoolofMedicine,2）DepartmentofOphthalmology,UniversityofKitasatoGraduateSchoolofMedicine,3）DepartmentofRehabilitation,OrthopticsandVisualScienceCourse,KitasatoUniversity,SchoolofAlliedHealthSciences目的：ロービジョン（LV）患者の不自由度について調査を行い，疾患ごとに等級別に検討した．方法：外来を受診した269例中の受診が多かった上位3疾患（緑内障108例，黄斑変性44例，糖尿病網膜症34例）の186例を対象とした．障害等級分布は，1・2級100例，3・4級44例，5・6級42例であった．Sumiの問診票により不自由度を数値化後，総和を項目数で除した不自由度を算出し，等級別に比較検討をした．結果：1・2級で緑内障と糖尿病網膜症，または緑内障と黄斑変性の間に有意差を認めた（p＝0.0005，ANOVA）．黄斑変性，糖尿病網膜症にて等級間に有意差を認めた（p＜0.0001，ANOVA）が，緑内障では，等級間で不自由度に有意差はなかった（p＝0.06，ANOVA）．結論：1・2級において緑内障は黄斑変性，糖尿病網膜症に比べ，不自由度が有意に低く，黄斑変性では等級別に不自由度が異なった．Toinvestigatedierencesinqualityoflife（QOL）characteristicsamongvariousdiseasesinpatientswithvisu-alhandicaps,weanalyzedtheQOLcharacteristicsassociatedwiththreediseasesin186visuallyhandicappedJapa-nesepatients（glaucoma：108cases,maculardegeneration：44cases,diabeticretinopathy：34cases）.Usingapre-viouslydevelopedquestionnaire,weassesseddisabilityindexes（DI）,asaQOLcharacteristicinpatientswiththesediseases.Regardingrst-andsecond-gradehandicaps,totalDIdieredbetweenglaucoma＋diabetespatientsandglaucoma＋maculardegenerationpatients（p＝0.0005,ANOVA）.TheDIdieredbetweenhandicapsinmaculardegeneration＋diabetespatients（p＜0.0001,ANOVA）.Inpatientswithglaucoma,theDIdidnotdieramongvisu-alhandicapgrades（p＝0.06,ANOVA）.Withrst-andsecond-gradehandicaps,theDIofpatientswithglaucomawaslowerthanthoseofpatientswithotherdiseases.Inaddition,theDIofpatientswithmaculardegenerationdieredaccordingtothegradeofvisualhandicap.〔AtarashiiGanka（JournaloftheEye）25（6）：895898,2008〕Keywords：視覚障害，視覚障害等級，不自由度，ロービジョン，緑内障，黄斑変性，糖尿病網膜症．visualim-pairment,visualhandicapgrades,thedisabilityindexes,lowvisioncare,glaucoma,maculardegeneration,diabeticretinopathy.———————————————————————-Page2896あたらしい眼科Vol.25，No.6，2008（146）1・2級と3・4級の間で差がみられることが多く，実際に1・2級と3・4級で不自由度に相違がみられるかを調べるために，視覚障害等級を1・2級，3・4級，5・6級の3段階に再分類し，3疾患それぞれにおける不自由度の相違を等級別に比較検討を行った．全症例，全疾患において総合不自由度の相違を，分散分析（ANOVA）を用いて比較し，Tukey-Kramerにて検討した．全解析において，p＜0.05を有意と覚的な評価であるため，視覚障害等級が必ずしも視覚障害者のQOLを正しく反映しているとは限らない1）．そのため視覚障害者のQOL評価として視覚障害者の視点に立脚した指標が必要であると考えられるようになってきた．以前からロービジョン（LV）患者の日常生活のQOLを調査する報告は数報あり27），緑内障，黄斑変性などの疾患別のQOLの評価なども報告されている8,9）．以前の国松らの報告7）では，QOLの評価としてSumiの問診票10）を用いて疾患別にLV患者の不自由度を調査し，視覚障害等級との相関を検討しており，全体では障害等級と不自由度の相関があったと報告している．しかし同程度の等級でも疾患によって不自由度に差があるかどうか詳細は不明である．そこで今回筆者らは，国松らと同じSumiの問診票を用いてLV患者の不自由度を調査し，疾患ごとに視覚障害等級別の不自由度を比較検討した．I対象および方法2002年4月から2007年6月に東京大学医学部附属病院眼科（以下，当院）LV外来を受診し，視覚障害による障害者手帳を取得している269例（男性149名，女性120名）中，受診が多かった上位3疾患の186例を対象とした．3疾患の内訳は，緑内障108例，黄斑変性44例，糖尿病網膜症34例であり，対象の平均年齢は66.7±13.8歳であった．各疾患（緑内障，黄斑変性，糖尿病網膜症）別に，年齢，男女比，視覚障害等級の内訳を表1に示す．それぞれの相違を，分散分析（ANOVA）を用いて比較し，Tukey-Kramerにて検討した．年齢においてのみ疾患別に有意差がみられ，特に黄斑変性と緑内障，黄斑変性と糖尿病網膜症で黄斑変性の年齢が有意に高い結果となった．対象症例に対して，Sumiの問診票を用い，問診より「文字，文章，歩行，移動，食事，着衣整容，その他」（表2）の7項目に関し，不自由さを数値化（非常に不便＝2，やや不便＝1，ほとんど不便を感じない＝0）し，総和を項目数で除した値を患者の総合不自由度として評価した．疾患別の視覚障害等級の分布の差についてはc2検定を行った．視覚障害者手帳取得者に対する福祉サービスにおいて表1背景（歳）男/女（人数）1・2級/3・4級/5・6級（人数）緑内障10865.0±15.070/3873/19/16黄斑変性4472.4±10.623/2110/19/15糖尿病網膜症3464.9±10.818/1617/6/11p＊0.007＊0.25＊＜0.0001＊＊＊ANOVA，＊＊c2検定．表2Sumiの問診票1）新聞の見出しの大きい文字は読めますか．2）新聞の細かい文字を読めますか．3）辞書などの細かい文字は読めますか．4）電話帳や住所録の活字は読めますか．5）駅の料金表や路線図は見えますか．読字（文章）6）文章の読み書きに不自由を感じますか．7）縦書きの文章を書くとき，曲がってしまうことはよくありますか．8）文章を一行読んだ後，次の行に移るとき，見失うことはよくありますか．歩行（家の近所への外出について）9）見づらくて歩きづらいことはありますか．10）ひとりで散歩はできますか．11）信号を見落とすことはありますか．12）歩行中，人やものにぶつかることはありますか．13）階段を昇り降りするとき，つまずくことはよくありますか．14）道路に段差があったとき，気づかないことはありますか．15）知人とすれ違っても，相手から声をかけられないとわからないことはありますか．16）人や走行中の車が脇から近づいてくるのがわからないときがありますか．移動（交通機関（電車，バス，タクシーなど）を利用した外出）17）見づらくて外出に不自由を感じることはありますか．18）知らないところに外出するとき，付き添いは必要ですか．19）タクシーを拾うとき，空車かどうかわからないことはありますか．20）電車やバスでの移動に不自由を感じますか．21）夜間の外出は見づらくて不安を感じますか．食事22）見づらくて食事に不自由を感じることはありますか．23）見づらくて食べこぼしたりすることはありますか．24）お茶やお湯を注ぐとき，こぼすことはよくありますか．25）おはしでおかずをつかむとき，つかみそこねることはありますか．着衣整容26）下着の表裏がわかりづらいことがありますか．27）お化粧やひげ剃りの際，自分の顔は見えますか．その他28）テレビは見えますか．29）床に落とした物を探すのに苦労することがありますか．30）電話に顔を近づけないとかけづらいことがありますか．———————————————————————-Page3あたらしい眼科Vol.25，No.6，2008897（147）3・4級，5・6級のそれぞれで総合不自由度に有意差があり，糖尿病網膜症では1・2級の総合不自由度が3・4級，5・6級に比べ有意に高い結果となった．緑内障の1・2級の総合不自由度が有意に低くなった原因として，疾病の進行過程が大きく影響すると思われる．緑内障ではおもな障害が求心性視野障害であり，それも比較的長い時間をかけてゆっくり進行する疾患であると考えられる．それに比べ，黄斑変性のおもな障害は中心視力障害であり，糖尿病網膜症では視力障害と視野障害の両方であり，レーザー瘢痕や網膜血管床閉塞領域，牽引性網膜離などによる不規則な視機能低下を伴うこともある．以上のことから，緑内障の1・2級の総合不自由度が低かった原因を考えると，障害の進行がゆっくりである疾患では不自由さに徐々に慣れていくため不自由さを訴える程度が軽くなった，つまり不自由度が低くなったと考えられる．疾病の進行過程を考えてみると，徐々に視機能を失っていく疾患とある時を境に急に視機能が低下する疾患を比較すると，ある時点で同じ視機能の状態であったとしても不自由さの自覚は異なると考えられる．たとえば，緑内障や網膜色素変性症などのように比較的障害の進行が徐々に進む疾患の場合は，不自由さにも徐々に慣れていき，不自由さの訴えが少なくなると考えられる．一方，ある時を境に急に症状が変化することが比較的起こりやすい黄斑変性や糖尿病網膜症は不自由さに慣れていないため不自由さを強く訴える傾向があるのではないかと考えられた．そのうえ，障害者手帳の申請の視覚に関する2つの項目のうち，緑内障患者では，視野障害がおもな原因であり，求心性視野障害のほうが重度障害に認定されやすい可能性も考えられた．黄斑変性や糖尿病網膜症のようにおもな障害が視力障害でした．II結果原因疾患の上位3疾患（緑内障，黄斑変性，糖尿病網膜症）において，視覚障害等級1・2級で比較したときのみ3疾患に有意差がみられた（p＝0.0005，ANOVA，図1）．緑内障と黄斑変性，緑内障と糖尿病網膜症それぞれで有意差がみられ（緑内障：1.32±0.40，黄斑疾患：1.62±0.19，糖尿病網膜症：1.67±0.22，Tukey-Kramer），緑内障の1・2級の総合不自由度が黄斑変性，糖尿病網膜症の総合不自由度に比べ有意に低い結果となった．一方，3・4級，5・6級においては3疾患で有意差はみられなかった（それぞれp＝0.86，p＝0.68，ANOVA）．また視覚障害等級間における総合不自由度を検討してみると，黄斑変性，糖尿病網膜症において視覚障害等級別に有意差がみられた（両者ともp＜0.0001，ANOVA，図2）．黄斑変性では，どの等級間でも有意差があり（1・2級：1.62±0.19，3・4級：1.27±0.36，5・6級：0.95±0.37，Tukey-Kramer），糖尿病網膜症では，1・2級の総合不自由度が3・4級，5・6級に比べ有意に高い結果となった（1・2級：1.67±0.22，3・4級：1.26±0.35，5・6級：1.04±0.41，Tukey-Kramer）．緑内障では視覚障害等級別に総合不自由度の差はなかった（p＝0.06，ANOVA）．III考按本研究では，疾患別，視覚障害等級別にLV患者の不自由度を知るために，当院を受診したLV患者に対して，視機能の評価とともにSumiの問診票を用いて，総合不自由度について調査した．等級別で検討してみると緑内障1・2級の総合不自由度が，黄斑変性，糖尿病網膜症に比べ有意に低い結果となった．疾患別でみてみると，黄斑変性では1・2級，図2疾患別における視覚障害等級の不自由度緑内障では等級間の不自由度に有意差はみられなかった（p＝0.06）．黄斑変性ではどの等級間でも有意差がみられ（p＜0.0001），糖尿病網膜症では1・2級と3・4級，1・2級と5・6級で有意差がみられた（p＜0.0001）．＊NS＊：ANOVA,Tukey-Kramer21.61.20.80.40緑内障黄斑変性糖尿病網膜症総合不自由度＊＊NS＊＊：1・2級：3・4級：5・6級図1視覚障害等級別における3疾患の不自由度1・2級において3疾患の不自由度に有意差がみられた（p＝0.0005）．3・4級，5・6級では有意差はみられなかった（p＝0.86，p＝0.68）．NSNSNS＊：ANOVA,Tukey-Kramer21.61.20.80.401・2級3・4級5・6級総合不自由度＊＊：緑内障：黄斑変性：糖尿病網膜症———————————————————————-Page4898あたらしい眼科Vol.25，No.6，2008（148）2）ScottIU,ScheinOD,WestSetal：Functionalstatusandqualityoflifemeasurement：amongophthalmicpatient.ArchOphthalmol112：329-335,19943）平島育美，山縣祥隆，並木マキほか：兵庫医科大学病院眼科におけるQualityofLifeアンケート調査．眼紀51：1134-1139,20004）西脇友紀，田中恵津子，小田浩一ほか：ロービジョン患者のQualityofLife（QOL）評価と潜在的ニーズ．眼紀53：527-531,20025）MendesF,SchaumbergDA,NavonSetal：Assessmentofvisualfunctionaftercornealtransplantation：Thequal-ityoflifeandpsychometricassessmentaftercornealtransplantation（Q-PACT）study.AmJOphthalmol135：785-793,20036）柳澤美衣子，国松志保，加藤聡ほか：重度視覚障害者における疾患別生活不自由度．あたらしい眼科23：1235-1238,20067）国松志保，加藤聡，鷲見泉ほか：ロービジョン患者の生活不自由度と障害等級．日眼会誌111：454-458,20078）湯沢美都子，鈴鴨よしみ，李才源ほか：加齢黄斑変性のqualityoflifeの評価．日眼会誌108：368-374,20049）浅野紀美江，川瀬和秀，山本哲也：緑内障患者のQualityofLifeの評価．あたらしい眼科23：655-659,200610）SumiI,ShiratoS,MatsumotoSetal：Therelationshipbetweenvisualdisabilityandvisualeldinpatientswithglaucoma.Ophthalmology110：332-339,2003ある疾患では，「見ようとする対象が見えない」ため，不自由さを本人がより自覚しやすく，不自由さを強く訴えることもあげられる．そのため最も自覚しやすいと考えられる視力の値が低くなれば，不自由さの自覚も比例して大きくなることが考えられる．このことが黄斑変性，糖尿病網膜症において1・2級，3・4級，5・6級の等級間で総合不自由度に有意差があった原因と思われる．以上の観点から，LV患者の視覚障害による不自由さを知るには，実際の視力，視野などの視機能の状態だけでなく，現在に至るまでどのように症状が変化してきたかという経過も知る必要がある．今後，LV患者のQOLを詳細に知るためには障害の経過を含めた状態，視野の障害部位による不自由度の差など視機能の状態を細かく分けて調べることが必要であると思われた．また視覚障害による各疾患に特有な日常生活への影響を評価するためには，総合不自由度の比較だけでなく，「読字」や「歩行」などの項目別にみた不自由度の検討も今後必要である．文献1）山縣祥隆：視野障害者の日常生活における能力障害の評価．眼紀58：269-273,2007＊＊＊