特集●学童の近視進行予防アップデートあたらしい眼科33(10):1389?1396,2016学校健診の問題点ProblemswithVisionScreeningSysteminSchools不二門尚*柏井真理子**はじめにわが国における小児を対象とした視力の健診は,3歳児健診,幼稚園・保育園児に対する健診,就学時健診および学校での健診に大別される.年少児の健診は弱視の早期発見・早期治療を目的として行われており,必ずしも近視の早期発見をめざしたものではない.就学後の小学校,中学校,高等学校における健診は,学校生活をするうえで適正な屈折矯正が行われているかを知らせる目的で行われている.国際的には,近視の頻度が高いシンガポールにおいて,幼稚園児の近視も含めたスクリーニングが始まっている.本稿では,わが国における小児の眼科健診の現状・問題点を述べた後,近視進行予防に関して健診の意義,可能性について述べる.I各時期での視力検査や眼科健診の現状1.3歳児眼科健診平成3年に母子保健法による3歳児視聴覚健康診査(以下,3歳児眼科健診)事業が始まり,平成9年からは実施主体が都道府県から市町村へ移管された.日本眼科医会では平成10年からほぼ4年ごとに全国的なアンケート調査を実施し1),今回,平成24年度の結果(全国47都道府県から任意抽出された274市町村に対して実施.対象者480.262人)を含め現在の3歳児眼科健診の現状を述べる.3歳児眼科健康診査の現状は,ほとんどの場合あらかじめ市町村から保護者に「問診票」と「自宅で片眼ずつ0.5の視標を読ませる視力検査表」が配布され,自宅で視力検査を実施(1次健診)する方法が主である.3歳児眼科健診の実施率は,表1のように96.0%と高率であった.また,実施時期は表2のように3歳0カ月が20.3%,3歳6カ月が39.8%となっており,残りはおおむね3~4歳に実施されている.二次健診は表3のように市町村により差はあるものの,保健所などの会場で実施されている.二次健診に眼科医が出務する地域は少なく(表4),大多数の地域では眼科医以外の医師や保健師が視覚について問診票を確認し,自宅での視力検査が不十分だったものに対して会場で視力検査を実施するか,または再検査をせずに健診医の判断で眼科での精密検査(三次健診)受診が指示されることが多い.三次健診として眼科精密検査を指示された者のうち,精密検査を受診したことが把握できているのは62.1%となっている.精密検査が必要と指示されているにもかかわらず37.9%の者が精密検査を受けていないことは,残念なことである(表5).3歳児眼科健診の大きな目的は弱視・斜視の早期発見であるので,いかにこれらの精密検査未受診や漏れを減らすかが大切になってくる.最終的に眼科での精密検査で診断のついた者の内訳は表6であった.問題点として①一次健診は自宅で保護者に委ねられているため,適切に実施できているか,たとえばしっかりと片眼ずつ検査できていたか,保護者がおおまかに回答を記入していないかなどの問題点がある.②二次健診では眼科医の関与がほとんどできていないため,弱視・斜視などが疑われる者が漏れなく三次健診受診指示が出ていたかどうか,反対に過剰に三次健診に誘導されていないか,費用対効果なども今後視野に入れていかねばと思われる.③三次健診で眼科医療機関での精査を指示された者のうち,約4割の受診が把握できていないのが現状である(表5).保護者に視力の発達や弱視などをしっかり啓発する必要がある.2.幼稚園・保育園での視力検査・眼科健診学校保健安全法では学校においては毎学年定期に健診を行うことが定められており,学校保健安全法施行規則では,健診と就学時健診で「視力検査」と「眼の疾病及び異常の有無」が健診項目として規定されている.幼稚園も文部科学省管轄であるため学校保健安全法対象に含まれる.また,保育所は児童福祉法45条の規定に基づき定められた児童福祉施設基準の中で「学校保健安全法の規定に準じた健診を行うこと」を義務付けている.幼稚園と同じ世代の子供たちが過ごす保育所での積極的な視力検査実施が望まれる.公的な視力検査は,集団健診としては3歳児健診ののち就学時健診まで実施されていないことを考慮すると,3歳児健診未受診や3歳児健診で漏れた斜視・弱視などを発見するためには,幼稚園,保育所での視力検査が重要となる.日本眼科医会では平成20年に全国の幼稚園(全都道府県から任意抽出した409の幼稚園,幼稚園総数の3%)に対して,また平成24年には全国保育園(全都道府県から任意抽出した710の保育所,保育所総数の3%)に対して視力検査の実施状況などをアンケート調査した2,3).結果は以下のとおりである(図1~6).幼稚園での視力検査の実施状況では「実施している」は全体の48.3%(国公立70.6%,私立31.9%),「実施していない」は50.7%(国公立28.2%私立67.2%)であり,国公立に比較して私学での実施率は低かった(図1).視力検査実施率は,年少児は12.9%,年中児26.9%,年長児46.8%であり,年長になるほど高かった(図3).眼科園医がいる幼稚園は25.4%であった(図5).内科健診実施率は98.0%とほとんどの幼稚園で実施されているが,眼科健診は28.4%に留まっている.一方,保育所における視力検査の実施状況は,全体では34.7%(公立39.8%,私立31.6%)であった(図2).3歳児は12.6%,4歳児26.3%,5歳児30.3%であった(図3).また,すべての年齢で園児数の多い保育所での実施率が高かった.眼科園医がいる保育所は,全体の11.4%であった(図6).内科健診実施率99.0%に比較し眼科健診実施率は15.2%とかなり低かった.保育所に比べ幼稚園のほうが視力検査実施や眼科健診実施率は少々高いと認められるが,まだまだ不十分な状況であることは否めない.今後も園関係者に啓発の必要がある.3.就学時健診平成20年,上記の幼稚園へのアンケート調査とともに,日本眼科医会では全国の都道府県より任意抽出した231の市町村教育委員会に対して就学時健診の実施状況をアンケート調査した.なお就学時健診の実施機関は教育委員会である.就学時健診の視力検査は,学校保健安全法施行規則で実施することが明記されている.大きな目的は,入学後の学校生活において支障のない見え方をしているかどうかを調べる検査となっている.平成20年度のアンケートによれば,就学時健診の視力検査実施率は全体では90.5%であったが,複数の府県では,実施率20~75%と実施率がかなり低く,法が遵守されていないことが判明した.また,眼科医による眼科健診は46.8%であった.幼稚園および就学時健診での視力検査が法に沿って実施されていないことに対し,日本眼科医会は平成21年に文部科学省に対して「幼稚園や就学時健診で適切に健康診断等を実施していただくよう」との要望書を提出したところ,平成22年3月に文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長から「児童生徒等の健康診断及び就学時の健康診断の実施について(通知)」(21ス学健第34号)が出された4).この通知は全国都道府県・指定都市教育委員会などに「……視力検査をはじめとする児童生徒等の健康診断及び就学時の健康診断について,学校保健安全法等に基づき,適正に実施されるようお願いします」と周知された.これを受け,就学時健診での視力検査実施率が低かった都道府県市町村でも積極的に視力検査が次々に開始され,実施率かなりの改善を認めた.たとえば視力検査実施率がもっとも低い20%であった地域も現在ほぼ100%近い実施となっているという報告があがっている.しかし就学時健診の現場では,内科医や小児科医には保護者に指導する機会はあるが,眼科医が直接保護者に視力などについて説明・指導する機会はきわめて少ない.また,視力検査の結果1.0未満の者に対して事後措置として眼科受診を勧めているが,受診結果報告などを還元する仕組みもなく,市町村などで精密検査結果の把握はできていないのが現状である.4.学校での視力検査・眼科健診現在,全国の小学校,中学校,高等学校,支援学校などでは,学校保健安全法施行規則に基づき,毎学年定期健診が実施され「視力検査」と「眼の疾病及び異常の有無」が検査されている.秋に再度,臨時の視力検査を実施する学校も少なくない.学校現場で活用される日本学校保健会「児童生徒等の健康診断マニュアル」の平成27年度改訂版作成の機会に,視力の項目について日本小児眼科学会,日本弱視・斜視学会の指導のもと,幼稚園児にも活用できることをはじめとして修正を加えることができた.以下に「児童生徒等の健康診断マニュアル」のおもな内容を記載した.現在,「児童生徒等の健康診断マニュアル」は私学を含む全国の小中高等学校に配付され活用されており,原則視力検査はマニュアルに沿って実施されている.a.学校における視力検査の実際①視力検査の方法と判定結果の解釈現在多くの学校で実施されている視力の測定方法は,視力「0.3」「0.7」「1.0」のLandolt環が表示されている3つの指標(通常5m用)を用い,検者と被検者が対面して行う370方式(さんななまるほうしき)とよばれている方法が一般的である.結果は「A」「B」「C」「D」の4段階で判定し,「A」以外は受診勧奨とする.ただし幼稚園の年少児および年中児においては「A」「B」以外を受診勧奨とする.この370方式によるA~Dの4段階の判定方法は,教室での見え方を基準にしたもので,教職員だけでなく保護者にとっても理解しやすいものとなっている(表7).また,幼児でも検査を理解しやすく,従来の0.1きざみの測定に比べて検査時間も短縮でき,安価で移動も容易といった利点があり,広く利用されるようになった.②受診報告書の回収と対応視力検査の結果,受診勧奨を行った児童生徒などについては,眼科受診の報告書を回収・整理し,回収率を確認しておくことは他の検査と同様である.また,せっかく眼科受診をしても医師の指示内容が順守されてないことがある.たとえば眼鏡を処方された者が,実際に眼鏡を作り,授業時にそれを装用しているかどうか,担任教諭を通じて確認しておく必要がある.b.視力検査の実際(「児童生徒等の健康診断マニュアル」より抜粋)4)準備視力表:国際標準に準拠したLandolt環を使用した視力表の0.3,0.7,1.0の視標を使用する.視力表(視標)は,原則5m用を使用すること(ただし十分な距離が取れない場合は3m用でも可).視力表から5m離れた床上に白色テープなどで印を付けておく.*幼児,小学校低学年の児童では並列(字づまり)視力表(図7a)では読みわけ困難のために視力が出にくいので,単独(字ひとつ)視力表(図7b)を使用する.*破損,変色,しわのある視標は使用しないこと.視標面の白地が汚れたり,変色したものは新しいものと交換する.照明:視標面の照度は500~1,000ルクスとする.*明るい室内で行い,視標の白い背地の部分の明るさは,まぶしすぎたり,あるいは暗すぎて見えにくくならないように配慮する.遮眼器:片眼ずつ検査するときに,遮眼子,検眼枠用の遮閉板,アイパッチなどで眼球を圧迫しないで確実に覆う.*遮閉用の器具は直接眼に触れることもあり,感染予防のため清潔に留意し,感染の恐れがある場合には適時アルコールなどで消毒する.指示棒:並列(字づまり)視力表の視標をさすための棒で,視力表に手指などが触れて汚れたり傷つけたりすることのないように使用する.検査場所:あまり狭くない部屋でカーテンを使用し,直射日光が入らないように注意する.*目移りするような掲示物は片付け,騒音や雑音の入らない落ち着いた環境で検査できるように努める.*視標の提示は背後の窓などで逆光にならないように配慮する.*視力検査は,大きい視標から測定することが原則ではあるが,現場の状況など考慮し視標を1.0→0.7→0.3の順に使用されることも差し支えない.適切な視力のスクリーニングを実施することが大切である.*小学校高学年の児童以上では,並列(字づまり)視力表を用いてもよく,Landolt環の切れ目が斜め方向の視標を加えるなどの配慮も望ましい.*単独(字ひとつ)視力表の視標の方向を変えるときは,裏返してくるりと回しながら変えていく.判定はLandolt環の切れ目が上下左右のみとする.*眼鏡・コンタクトレンズ使用者の視力検査は,まず眼鏡やコンタクトレンズでの視力を測定し,その後,裸眼視力を測定するのが望ましい.*眼鏡やコンタクトレンズを常用している者については,検査に問題のある者や本人が希望しない場合は,裸眼視力が省略できる.*コンタクトレンズ使用者の裸眼視力が必要な場合は,コンタクトレンズをはずした後のかすみ(スペクタクルブラーといい,回復までに30分前後のものから,長いものでは1~2日を要するものもある)が残るために,正確な視力検査が困難なこと,取りはずしによるコンタクトレンズの破損,汚染などの危険などが考えられるので,学校医の指導,指示に従って実施する.判定0.3の視標が4方向のうち正答が2方向以下の場合は「判別できない」とし「D」と判定する.4方向のうち3方向を正答できれば「正しい判別」と判定し,次に0.7の視標にうつる.0.7の視標で同じく「判別できない」なら「C」と判定,「正しい判別」と判定されれば,1.0の視標にうつる.1.0の視標で同じく「判別できない」なら「B」と判定,「正しく判別」できれば「A」と判定(表8,9参照)する.眼科への受診を勧める基準は以下のとおりとする.1.幼児は左右どちらか片方で年長児は1.0未満,年少・年中児は0.7未満であるものに受診を勧める.2.児童生徒は,左右どちらか片方でも1.0未満であるものに受診を勧める.事後措置1.視力A(1.0以上)の者については,措置の必要はない.しかし,視力A(1.0以上)の場合の眼はまったく異常がないかといえば,必ずしもそうではない.遠距離や近距離が見にくいとか,長時間見続けると眼が疲れる,頭が痛い,かすんで見えるなどの訴えがあれば,眼科受診を勧めるべきである.この際,保健調査や日常の学習態度を参考にする.2.視力B(0.9~0.7)の者は,再検査を行い,再度B以下であれば眼科を受診するように勧める(年少・年中児は除く).3.視力C(0.6~0.3)・D(0.3未満)の者は,すべて眼科の受診を勧め,その指示に従うよう指導する.眼鏡装用が不適であったり,眼鏡の矯正によってもなお視力が(A)に達しない者については,教室の座席を前にするなど配慮が必要である.c.眼科領域の健康診断眼科健診は,「眼の疾病および異常の有無」の検査することになっているが,眼科医が児童生徒などの眼の健康を維持するための健康教育を推進できるよい機会でもある.ただし,公立の学校における眼科学校医の設置率は,日本眼科医会が平成22年に行った全国調査5)では小学校が74.1%,中学校が73.0%,高校が68.9%であった.すなわち,全国で実施される公立学校の定期健康診断の約1/3は,内科・小児科の学校医が眼科領域にかかわる健康診断を担っていることになる.5.児童生徒などの裸眼視力1.0未満の割合について図8のように文部科学省統計によれば,統計が開始された昭和55年より現在までどの年代でも裸眼視力低下が認められている.近視化が示唆されている.6.近視の進行予防と健診日本人を含む東アジア人は近視の頻度が高く,早期に近視を発症する小児ほど強度の近視に進行することが知られている.近視進行予防の戦略として,近視進行の発症を遅らせる戦略と,進行の速度を遅くする戦略がある.累進多焦点眼鏡は有効性が報告されているが,臨床的に効果が不十分ということで,普及は限定的であった6).アトロピン点眼は,もっとも根拠のある近視進行防止法であるが6),散瞳作用など副作用もあり,広く普及するには至らなかった.最近,低濃度アトロピン点眼薬(0.01%)が近視進行予防に有効であるという報告がなされた(0.4D/Year)7).この濃度では,近見視力障害は生じず,点眼中止後のリバウンドも小さいため,今後多施設研究で有効性が確かめられれば,低濃度アトロピン点眼が近視進行防止に有効な治療法になる可能性がある.一方,屋外活動は近視進行の発症時期および進行を遅らせるという報告があり8),またオルソケラトロジーは年30%も眼軸の伸長を抑制するという報告がある9).また,累進多焦点コンタクトレンズが近視進行抑制に有効という報告もある10).このように,近年,近視進行予防法が確立しつつある.近視の進行は初期において速いので,介入は発症早期のほうが有効であると考えられる.そのためにも健診が重要になると考えられる.シンガポールでは,幼稚園児(1年児および2年児)と小学校1年児は視力検査で0.5以下の場合,屈折検査を受けるように指導されている.これらは早期発症の近視に対する介入には役に立つ可能性がある.日本でも幼稚園児に対する眼科健診は進んでおり,二次健診で調節麻痺点眼後の屈折検査が行われれば,早期の近視の発見・介入につながると思われる.まとめわが国における眼科領域の健診の現状および問題点に関して述べた.弱視の早期発見という観点からは,いかに健診の受診率を上げるか,二次健診を眼科医・視能訓練士の手で行う体制をつくるかが課題であり,近視予防という観点からは,早期介入の方法論も含めて,さらなる研究の発展が望まれる.文献1)日本眼科医会公衆衛生部:3歳児眼科健康診査調査報告(V)平成24年.日本の眼科85:296-300,20142)宇津見義一,宮浦徹,高野繁ほか:平成20年幼稚園ならびに就学時の健康診断の実態に関するアンケート調査.日本の眼科80:1193-1200,20093)柏井真理子,宇津見義一,宮浦徹ほか:平成24年度全国保育所における目の健康に関わるアンケート調査報告.日本の眼科84:1588-1594,20134)日本学校保健会児童生徒等の健康診断マニュアル平成27年度改訂.視力29-31:20155)宮浦徹,宇津見義一,高野繁ほか:眼科学校保健に関する全国調査の報告.日本の眼科82:648-660,20116)WallineJJ,LindsleyK,VedulaSSetal:Interventionstoslowprogressionofmyopiainchildren.CochraneDatabaseSystRev12:CD004916,20117)ChiaA,ChuaWH,CheungYBetal:Atropineforthetreatmentofchildhoodmyopia:safetyandefficacyof0.5%,0.1%,and0.01%doses(AtropinefortheTreatmentofMyopia2).Ophthalmology119:347-354,20128)JinJX,HuaWJ,JiangXetal:Effectofoutdooractivityonmyopiaonsetandprogressioninschool-agedchildreninnortheastChina:theSujiatunEyeCareStudy.BMCOphthalmol15:73,20159)HiraokaT,KakitaT,OkamotoFetal:Influenceofocularwavefrontaberrationsonaxiallengthelongationinmyopicchildrentreatedwithovernightorthokeratology.Ophthalmology122:93-100,201510)FujikadoT,NinomiyaS,KobayashiTetal:Effectoflowadditionsoftcontactlenseswithdecenteredopticaldesignonmyopiaprogressioninchildren:apilotstudy.ClinOphthalmol8:1947-1956,2014*TakashiFujikado:大阪大学大学院医学系研究科感覚機能形成学**MarikoKashiwai:柏井眼科,公益法人日本眼科医会常任理事〔別刷請求先〕不二門尚:〒565-0871大阪府吹田市山田丘2-2大阪大学大学院医学系研究科感覚機能形成学0910-1810/16/\100/頁/JCOPY表13歳児眼科健診の実施区分実施率実施している96.0%実施していない3.2%その他(4歳児に実施など)0.8%(平成24年,日本眼科医会調べ)表33歳児眼科健診一次健診の実施場所区分実施率各家庭93.7%保健所・学校・公民館など2.9%実施していない0.8%その他2.5%*複数回答あり(平成24年,日本眼科医会調べ)表53歳児眼科健診三次健診(精密検査)の受診結果対象者数480,262人二次健診受診者数266,418人二次健診受診後,精密検査必要者数18,534人精密検査受診者数11,517人精密検査受診者把握率62.1%精密検査受診後,異常者発見数6,330人(平成24年,日本眼科医会調べ)表23歳児眼科健診の時期区分実施率3歳0カ月20.3%3歳6カ月39.8%その他39.8%(平成24年,日本眼科医会調べ)表43歳児眼科健診二次健診の実施方法区分実施率眼科医が実施4.8%眼科以外の医師が実施26.8%保健師・視能訓練士が実施36.4%行政と契約した医療機関が実施8.7%その他23.4%*複数回答あり(平成24年,日本眼科医会調べ)表63歳児眼科健診で診断のついたおもな疾患(対象480,262人中)区分人数屈折異常3,795人斜位および斜視963人屈折弱視(不同視弱視含)1,249人斜視弱視572人その他1,348人*複数回答あり,疑いも含む.*その他)眼球振盪症・眼瞼下垂・強膜疾患・水晶体疾患・眼底疾患など)(平成24年,日本眼科医会調べ)図1視力検査を実施している幼稚園の割合(平成20年,日本眼科会調べ)図2視力検査を実施している保育所の割合(平成24年,日本眼科医学調べ)図3幼稚園・保育所における視力検査の年齢別実施割合(日本眼科医会調べ.幼稚園H20年,保育所H24年実施)図4幼稚園・保育所における各科の健診実施割合(日本眼科医会調べ.幼稚園H20年,保育所H24年実施)図5幼稚園の眼科園医の有無(平成20年,日本眼科医会調べ)図6保育所の眼科園医の有無(平成24年,日本眼科医会調べ)表7370方式での視力判定判定視力解釈と指導A1.0以上視力は正常です.軽い遠視のこともあります.B0.7~0.9学校生活への影響はわずかです.近視の始まりのことが多く眼科受診を勧めます.C0.3~0.6教室後方の席からは黒板の文字が見えにくい状態です.近視などの屈折異常以外の疾病が原因のこともあり,眼科受診が必要です.D0.2以下教室の前列でも黒板の文字が見えにくい状態です.早急に眼科を受診してください.図7視力表表8視力測定の表示・区分視力測定の表示ABCD区分1.0以上0.9~0.70.6~0.30.3未満表9視力判定の手順視力の判定使用視標判定の可否判定結果次の手順備考(事後措置など)0.3判別できないD終了正しく判別─0.7で検査視力C,Dの場合は眼科医の受診を勧奨する0.7判別できないC終了正しく判別─1.0で検査視力Bの場合,幼稚園の年中,年少児を除く児童生徒などには受診を勧奨する.年中,年少児には受診の勧奨は不要1.0判別できないB終了正しく判別A終了受診の勧奨は不要*「正しく判別」とは,上下左右4方向のうち3方向以上を正答した場合をいう.*「判別できない」とは,上下左右4方向のうち2方向以下しか正答できない場合をいう.図8児童生徒などの裸眼視力1.0未満の割合(昭和55?平成26年度)(文部科学省統計資料)0910-1810/16/\100/頁/JCOPY1390あたらしい眼科Vol.33,No.10,2016(4)(5)あたらしい眼科Vol.33,No.10,201613911392あたらしい眼科Vol.33,No.10,2016(6)(7)あたらしい眼科Vol.33,No.10,201613931394あたらしい眼科Vol.33,No.10,2016(8)(9)あたらしい眼科Vol.33,No.10,201613951396あたらしい眼科Vol.33,No.10,2016(10)